安倍自民党政権が金融や財政政策を「政争の具」に利用しすぎたので、「とんでもない」ことが始まったようです。投機筋が「日本株式市場」で再び暗躍しはじめました。今の日本株式市場は出来高がとても少ないので、投機筋が暗躍しやすくなっています。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）
督促相場で消費増税先送り宣言と財政出動は早まるか？
日経平均は乱高下の地合へ、値幅読みづらく
アメリカ株式市場は、ボックス相場に突入しました。レンジとしては、S&P500ではおよそ「1,830ポイントから2,050ポイントの間」でしょう。すると日経平均は、安倍自民党政権が「消費増税先送りを含む、継続的な大規模財政出動」を発表するまでは、ジェットコースターのように値幅およそ2,000円〜3,000円の振幅で、激しく乱高下するのではないでしょうか。
目安としては、
「1万6,000円〜1万8,000円」あたりか？
「1万6,000円〜1万9,000円の間」あたりか？
「1万5,000円〜1万8,000円の間」あたりか？
でしょうか。どんな値幅になるかは、ちょっとわかりません。
伊勢志摩サミット前後の大型景気対策に期待感。だが…
いよいよ先進各国では、中央銀行の「金融緩和政策だけでは経済成長が維持できない」ということが、明らかになりはじめました。中銀の金融緩和政策とセットで、各国政府が協調し、大規模な財政出動へと動かなければ、世界経済の成長率は鈍化してしまうことがわかってきています。
さて、いよいよ新年度に入りました。
黒田日銀の「追加の金融緩和策」の発表は、4月28日か6月16日に発射されるでしょう。これと前後して、安倍自民党政権は、「5月26日・27日に開催される伊勢志摩サミット」の前後に、大型景気対策（消費税増税の先送りも含む！）を打ち出すことでしょう。
※欧米の政治が不安定化している中、日本の安倍自民党政権だけが、黒田日銀と強調して、「正しい経済政策（金融緩和策と財政出動をセットで行うこと）」を実行しようとしています。
すると、再び日本株式市場が勢い良く上昇に転じるのは、「早ければ4月末日か」もしかしたら「6月中旬当たりから」ということになっていました（すでに過去形）。その間、日本株式市場には、GPIFしか買い手が存在しないことになります。外国人は今年に入ってからおよそ5兆円の売り越しを行っています。そんな中での「新年度」への突入なのです。
Next: 財政出動「督促相場」を演出する投機筋の狙いは？
財政出動「督促相場」を演出する投機筋の狙いは？
投機筋が暴れ始めてしまいました。グローバル・マーケットは、「日本政府による、向こう3年にわたる（およそ30兆円規模のプリンティングマネーという）継続的な大型の財政出動」を促す「督促相場」に突入したと言えるでしょう。
安倍自民党政権がこの「財政出動」の実施を宣言するまでは、日本株式市場は投機筋から激しく「揺さぶられる」「脅され続ける」のではないでしょうか。
「消費税増税を先送りすることなく、単年度だけの5兆円規模の財政出動」で終わるならば、アベノミックスは昨年2015年で終わったことになります。ここらあたりを、投機筋は「試して」いるように見えます。
アメリカ株式市場は保ち合い
冒頭でもお伝えしたように、アメリカ株式市場はボックス相場に突入しました。レンジとしては、S&P500ではおよそ「1,830ポイントから2,050ポイントの間」でしょう。
実は今週のメルマガで、「2016年度の日本株式市場では、4月から5月にかけて、あるいは4月から6月半ばにかけて、真空状態が起きてしまいます」と、お伝えしようとしていました。ですがすでに、4月1日から、日本株式市場では、日経平均でおよそ500円以上の下落が始まっていました。
グローバル・マーケットは以下のように、「年初からのリスク」が消えていないのです。
グローバル・マーケット全体が「弱含みの中のボックス相場」に
2016年前半のグローバル・マーケットは、日本の安倍自民党政権が「向こう3年に渡る継続的な財政出動」を発表するまでは、以下のような理由から、2015年のような「弱含みの中のボックス相場」に陥る可能性があります。
・そもそも「世界経済」の成長が鈍化している
「中国以外の世界経済」は危機には面していませんが、成長が鈍化しているのです。
3月は、イエレンFRBもドラギECBも、それぞれアメリカ経済とユーロ圏経済の成長率を下方修正しています。先進国経済は、成長が鈍化しているのです。日本経済は、2015年第四四半期に続き、2016年第一四半期でも、成長が失速している（マイナス成長入り？）かもしれません。
2016年の世界経済全体の成長率は、2015年と同じで「3.0%」程度の「横ばい」なのかもしれません。「中国経済のハードランディング」の影響はそれほど強いのです。
・新興国経済も成長が鈍化
新興国経済も、全体の成長率は「4.0%台」と先進各国よりも高い成長が見込まれています。ですが、2015年に大底を打ったものの、成長が鈍化しているようなのです。ここは一発、金払いの良い日本政府に「財政出動の継続的なバズーカ砲」をお願いしたいところなのです。
・需要喚起のための「財政出動」への「督促相場」が始まってしまった
・海外マーケットでは、再び原油価格が値下がり始めている
3月21日には1バーレル42ドル近くまで上昇していたWTI先物価格は、38ドル台にまで急落しています。4月に突入したので、新年度は、そろそろ、アメリカ国内の大手シャーエルオイル企業の「さらなる大量破たん」が起きても不思議ではない時期です。
・「中国リスク（=中国経済のハードランディング）」が継続している
中国政府から見たら、アメリカ経済は再び「なんだか景気が良くなっている」風に見えるかもしれません。イエレンFRBの「利上げ着手」のせいで、「こっびどい目」「資金の引きはがし」にあった中国経済。そろそろ中国政府が、「アメリカFRBの利上げ」への「報復的な措置」として、西側への「嫌がらせ」として、再び人民元の切り下げへと動いても不思議ではありません。
・長い長い「過剰流動性」時代を経て、世界のマーケットが「金融政策依存症」に陥っている
「金融政策依存症」とは、マーケット関係者が「ハト派」と思い込んでいるイエレンFRB議長が何かを発言すれば、そのたびに「リスクオン」になります。ですが、FOMCのほかの「タカ派」的なメンバーが再び発言をすれば、マーケットが再び「リスクオフ」になるといった状態が、繰り返されるのが「金融政策依存症」です。
以上の理由から、そろそろアメリカ株式市場は「ボックス相場の天井」を打つことでしょう。
繰り返しになりますが、この間（新年度から日銀の追加金融緩和策の発動あたりまでの真空期間）、日本株式市場は日経平均で値幅2,000円から3,000円くらいの振幅で、激しく乱高下するのではないでしょうか。再び日経平均で、1万5,000円より下まで割り込んでも不思議ではありませんし、天井が1万8,000円とか1万9,000円あたりまで急上昇しても、不思議ではありません。
Next: 1万7,000円～1万8,000円台回復の条件
1万7,000円～1万8,000円台回復の条件
今現在の日経平均のフェアバリューは、ざっくり1万6,250円〜1万9,750円の間。
安倍自民党政権が「消費税増税先送り」について、煮え切らない態度をとればとるほど、日経平均はもしかしたらひょっとすると、1万5,000円を大きく割り込むかもしれません。1万4,000円台前半まで売られても不思議ではありません。
日経平均株価 日足（SBI証券提供）
日経平均株価 週足（SBI証券提供）
この「督促相場」により、安倍首相の「消費税10%への増税の先送り」公式宣言は、否応なく早まることでしょう。「消費税増税の先送り」宣言が正式に発表されれば、日経平均は、あっと言う間に1万7,000円〜1万8,000円台（？）を回復するでしょう。
『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年4月1日号より一部抜粋、再構成
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