日経平均594円安　日本株はジェットコースターの「財政出動督促相場」へ＝藤井まり子

安倍自民党政権が金融や財政政策を「政争の具」に利用しすぎたので、「とんでもない」ことが始まったようです。投機筋が「日本株式市場」で再び暗躍しはじめました。今の日本株式市場は出来高がとても少ないので、投機筋が暗躍しやすくなっています。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

督促相場で消費増税先送り宣言と財政出動は早まるか？

日経平均は乱高下の地合へ、値幅読みづらく

アメリカ株式市場は、ボックス相場に突入しました。レンジとしては、S&P500ではおよそ「1,830ポイントから2,050ポイントの間」でしょう。すると日経平均は、安倍自民党政権が「消費増税先送りを含む、継続的な大規模財政出動」を発表するまでは、ジェットコースターのように値幅およそ2,000円〜3,000円の振幅で、激しく乱高下するのではないでしょうか。

目安としては、
「1万6,000円〜1万8,000円」あたりか？
「1万6,000円〜1万9,000円の間」あたりか？
「1万5,000円〜1万8,000円の間」あたりか？
でしょうか。どんな値幅になるかは、ちょっとわかりません。

伊勢志摩サミット前後の大型景気対策に期待感。だが…

いよいよ先進各国では、中央銀行の「金融緩和政策だけでは経済成長が維持できない」ということが、明らかになりはじめました。中銀の金融緩和政策とセットで、各国政府が協調し、大規模な財政出動へと動かなければ、世界経済の成長率は鈍化してしまうことがわかってきています。

さて、いよいよ新年度に入りました。

黒田日銀の「追加の金融緩和策」の発表は、4月28日か6月16日に発射されるでしょう。これと前後して、安倍自民党政権は、「5月26日・27日に開催される伊勢志摩サミット」の前後に、大型景気対策（消費税増税の先送りも含む！）を打ち出すことでしょう。

※欧米の政治が不安定化している中、日本の安倍自民党政権だけが、黒田日銀と強調して、「正しい経済政策（金融緩和策と財政出動をセットで行うこと）」を実行しようとしています。

すると、再び日本株式市場が勢い良く上昇に転じるのは、「早ければ4月末日か」もしかしたら「6月中旬当たりから」ということになっていました（すでに過去形）。その間、日本株式市場には、GPIFしか買い手が存在しないことになります。外国人は今年に入ってからおよそ5兆円の売り越しを行っています。そんな中での「新年度」への突入なのです。

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