英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。（『In Deep メルマガ』In Deep）
※本記事はブログ『In Deep』2020年4月22日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』では、ブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：In Deep
本名：岡 靖洋。1963年生まれ、北海道出身。明治大学経営学部中退。23歳の時に表現集団「self23」の活動を開始。「人生の定年は30歳」という幼少時からの指標通りに、その年齢となった1993年より国内外で隠居行動を始める。人気ブログ『In Deep』を運営。
都市封鎖や外出禁止で死亡率は高まる？
私は、基本的に一貫して、「新型コロナウイルス対策に、封鎖（ロックダウン）や外出禁止をおこなうことは間違っている」としてきました。
そして、
とも強く主張させていただいています。
理由としては、以前ご紹介しました、医学誌ランセットからの引用などに触れていますが、医学的に「隔離や封鎖に代表される《人を孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」ことがはっきりとしているのです。
その影響度は決して小さなものではなく、2013年11月のアメリカの研究での医学論文には、「社会的つながりやコミュニティとの接点を失うことで死亡率が 50%上昇することが示された」とあるように、心身に与える影響は小さなものではないのです。
そして、以下の記事のタイトルにありますように、封鎖や外出禁止は、あらゆる人体のリスクを高めて、夥（おびただ）しい人を死に追いやることは間違いありません。
封鎖が続く限り、これは、イタリアでもフランスでもアメリカでも、「封鎖をおこなっているすべての国で急激な死亡率の上昇が起きる」ことは間違いないといえるのです。
最近、以下のような記事で、ロックダウン政策は、その国の国益に対し「単に無意味なのではなく、極めて悪い政策」であることを示しました。
そして、今、世界はその通りに進んでいます。
イギリス国家統計局が発表「ロックダウンで死亡率上昇」の事実
封鎖を行っている各国で「最悪の死亡数の上昇」が描かれているのです。そして、ロックダウンによる人的被害は、予想していた以上にひどいものであることを、イギリス国家統計局が発表した数値により知るところにもなりました。ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを示す数値が、国家統計局から発表され続けているのです。
出典：ons.gov.uk
イギリスで、3月23日にロックダウンが開始した直後より、「新型コロナウイルスではない死因」で夥しい人が亡くなっている」ことがわかります。
Next: 4月21日に発表されたのは、2020年の第15週の英国の死亡に関する統計で――
ロックダウン以降、コロナ以外での死者数が増えている？
4月21日に発表されたのは、2020年の第15週の英国の死亡に関する統計で、4月10日までの1週間の統計です。国家統計局は、この1週間について、以下のように記しています。
これはつまり、4月10日までの1週間は、その前の週よりさらに死亡数が増加したことを意味します。
前項のグラフを見てもわかる通り、「ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、それとは異なる要因の死も、どちらも加速度的に増え続けている」ことを示します。
15週目の状況に戻りますと、全死亡者1万8,516人のうち、
となっていて、つまり、
ことを示します。
さらに、新型コロナウイルスにより、自宅や介護施設で亡くなった人の数も、ロックダウンを契機に指数関数的に増えました。以下がそのグラフです。
出典：Guardian
注目したいのは、これらの統計は「 4月10日」までであり、現在は4月22日ですから、「それから10日以上経過している」ということです（編注：原稿執筆時点4月22日）。
先ほどのグラフでもわかりますが、封鎖と外出禁止の「期間が長引けば長引くほど、心的ストレスによる死亡率と精神的な疾患がさらに増えていく」のです。
新型コロナ以外の死亡数が加速度的に増加
イギリスの新聞であるタイムズ・オブ・ロンドンの「 4月3日までの死亡数」に関しての記事を掲載していたサイトがありまして、タイムズ・オブ・ロンドンには、以下のように記されていたようです。
これは、前項のグラフで示した前週の状況です。
イングランドとウェールズは、1週間で 1万6,387人という記録的な死亡数となり、この時期の平均よりも6,000人死亡数が多かった。このイギリス国家統計局の数値は、2005年に英国で記録が開始されて以来、最大の週別死者数だが、多くは新型コロナウイルスによって死亡したのではないことが示されており、これらの死亡者のうちの約半数だけが新型コロナウイルスに起因した死だった。
専門家たちは、新型コロナウイルス以外の死者数のあまりの増加にショックを受けており、ロックダウンが英国の人々の健康に意図しない結果をもたらしている可能性があることへの懸念を表明した。
この数値は4月3日までの週のものだ。病院で死亡した人たちの記録だけでなく、全国で認定された死亡が記録されている。イタリアでもそうだが、英国でも自宅でたくさんの人たちが亡くなっている。
出典：Experts shocked by the rise in NON-Covid-19 deaths – Ice Age Now – London Times
ここでは、
死亡者のうちの約半数だけが新型コロナウイルスに起因した死だった。
とありますが、その翌週は、「新型コロナウイルスによる死亡者は全体の30%程度」であり、新型コロナ以外の死亡数が加速度的に増えているのです。
Next: このような影響は、今後、ロックダウンが続いていく限り、さらに大きく――
ロックダウン解除後も人々を苦しめる？
このような影響は、今後、ロックダウンが続いていく限り、さらに大きくなっていくはずですが、さらに、先ほどのランセットには、「隔離の影響は、一時的なだけのものではなく、長期的になることを示唆した」とあり、つまり今後、封鎖が解除されたとしても、長い期間にわたり、影響が人々の間に残る可能性が高いのです。
孤立と隔離は、脳卒中を32%増加させ、ガンの罹患率を25%上昇させ、感染症にかかりやすくさせ、認知症の発生率を50%上昇させ、糖尿病を極端に悪化させることなどが、数々の医学論文でわかっています。
極端に書けば、「封鎖をおこなった国は、その後、国民の死亡率と精神疾患罹患率が上昇する」ことになることは確実なのです。
各国の為政者たちにとっては、自国民が何百万人死亡しようが、何千万人精神疾患になろうが知ったことではないのかもしれないですが、何も知らずに羊のようにこんなに多くの国民たちがなぶり殺されていくのを見ているのは気持ちの良いものではないです。
今回はイギリスでの例を取り上げていますが、ロックダウンや外出禁止をおこなっている「すべての国と地域」で、同じような死亡率の増加が確実にあらわれているはずで、今度、推定値をご紹介したいとも思いますが、
「ロックダウンは、世界的な強制的大量死を引き起こしている」
と考えられます。
何千兆円にのぼる個人債務が世界中で炸裂に向かっている
このような健康上の問題だけではなく、それと共に、これから「現実的な問題」が各国で噴出します。
企業などもどこもボロボロでしょうけれど、海外の有名企業のCEOたちへの調査を報道したロイターの記事には、以下のようにありました。
シドニーでヘルス事業を営むアスペン・メディカルの会長、グレン・キーズ氏は「このような危機は100年以上なかった。著名企業でも生き残れないところがあるだろう」と述べた。
接客・飲食業界では事業存続の危機にあるとの回答が最も多く、41％。航空業界では30％、卸売・小売業界では19％だった。
約60％の経営者が、業績への悪影響は1年以上にわたって続くと予想。また25％が、従業員数を現在より20％以上削減すると回答した。
この中の、「このような危機は100年以上なかった」という回答は、1930年代の世界恐慌よりも深刻な状態に世界が突入する可能性があるということを意味します。
Next: 個人も当然大変なことになっていくわけで、中でも、人々の貯蓄率の低い国――
アメリカ人の半数は貯蓄が4月末までになくなる？
個人も当然大変なことになっていくわけで、中でも、人々の貯蓄率の低い国では、ロックダウンの影響がすでに生じていまして、たとえば、最近のアメリカでの調査では、「アメリカ人の約半数は 4月の終わりまでに貯蓄がなくなる」と答えています。
その統計に関しての記事を翻訳しながらご紹介して、今回は締めさせていただきます。これは、アメリカのものですが、封鎖や自粛、店舗の閉鎖などをおこなったどの国もおおむね状況は同じだと思われます。
気まぐれでおこなった愚策が、人々を無駄に死に追いやり、仕事を消滅させ、国家が再び元に戻ることがないような惨状をたった2ヶ月間で作り上げた各国と地域の優れた指導者たちと保健衛生当局者たちに捧げます。
新しい調査によると、すべてのアメリカ人の約半数は、4月末までに貯蓄がなくなると訴えていることがわかった。
出典：CU Today
クレバー・リアル・エステート社（Clever Real Estate）が実施したアメリカ人 1,000人に対しての調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した後の結果としての経済的閉鎖により、非常に多くの人々が今後の経済的問題に懸念を持っている。
クレバー社による以前の調査によると、新型コロナウイルスがアメリカを席巻する前に、アメリカ人はすでに 14兆ドル （1400兆円）の負債を抱えていた。
クレバー社は調査後、以下のように発表した。
「アメリカ人のこのような個人債務は、今後予想される 32％に達する失業率と、将来的に不確実性が強い不気味な雰囲気と相まって、アメリカ経済は大きな打撃を受ける可能性が高いことを意味する」
調査は、3月31日、カリフォルニア州全土に自宅待機令が発令されてから約 2週間後に、500人の住宅所有者と 500人の賃貸人を調査した。
■調査結果
・アメリカ人の約半数は、貯蓄が 4月末までになくなると答えた。・新型コロナウイルスにより約3分の1のアメリカ人が職を失って、27%が、職を失った人との経済的責任を共有していた。
・25％のアメリカ人は新型コロナウイルスにより追加の借金をしている。そのうちの 28％の追加の借金額は2,000ドル（20万円）以上だった。全体の 5％は、10,000ドル（100万円）以上を新たに借り入れた。
・アメリカ人の 75％は、新型コロナウイルスの影響は、2008年の大不況の経済効果よりも悪化すると考えている。
・アメリカ人の圧倒的多数（96％）は、社会的距離は必要な予防策だと述べた。しかし、40％近くのアメリカ人は封鎖と外出禁止は過剰な対策だと考えている。
■住宅所有者の洞察
・住宅を自分で所有しているアメリカ人の 30％は、新型コロナウイルスが発生する以前、緊急のための貯蓄を 1,000ドル（10万円）未満しか持っておらず、3〜 6か月間生活を貯蓄でまかなえるアメリカ人は、全体のわずか 9％だった。
・住宅所有者の 22％は、住宅ローンを 1か月間カバーするだけの貯蓄がない。
・住宅所有者の 27％が住宅ローンの債務不履行を心配している。
・住宅所有者の 16％は、契約を通じて住宅ローンの支払いを削減または一時停止しており、住宅所有者の 12％は、コロナウイルスの結果として住宅ローンの支払いが滞っている。
■賃貸住宅に住む人たちの洞察
・調査した賃借人のほぼ半分（46％）は、緊急用の貯蓄が 500ドル（5万円）未満であると述べた。
・賃貸人の 45％は、1か月分の家賃の支払いを賄うだけの貯蓄がない。
・賃貸人で住宅購入を希望していたうちの 80％以上が購入を遅らせるか、今より少ない支出を計画している。
・賃貸人の 40％近くが家賃の支払いの遅延のための立ち退きを心配しているが、家主との家賃の免除または家賃の軽減で合意した人たちは 11％だけだった。
出典：Survey I: Half of Americans Say Savings Will Run Out by End of April – cu today（2020年4月7日配信）
ここまでです。
アメリカ人の個人債務1400兆円の多くが「破裂」する可能性があるのですが、このことが世界全体で起きようとしています。その総額はわからないですが、すさまじいものになっているはずです。
Next: これを考えれば、100兆円だ、200兆円だ、といった国家の追加予算など――
5月下旬から6月に地獄が訪れる？
これを考えれば、100兆円だ、200兆円だ、といった国家の追加予算など「屁のようなもの」だということがおわかりだと思います。破裂する債務は、何千兆円あるいは何京円である可能性があるのです。
パンデミックが終焉に向かう5月下旬から6月にかけての時期から、封鎖や店舗閉鎖対策を行ったすべての国と地域で、本当の地獄が始まります。
そして、ロックダウンを強行し続けた指導者たちと関係当局者たちは、結果的に人殺しだったことがさらに明らかとなってくるはずです。
※本記事はブログ『In Deep』2020年4月22日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』ではブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『In Deep』（2020年4月22日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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