コロナ禍を利用したインフレと株式ブームに気をつけろ。苦しむのは庶民たち＝藤井まり子

各国がコロナ対策として量的金融緩和策を無制限で発動しています。そう遠くない将来のアメリカでは、あるいは欧州や日本においてさえも、インフレ（と増税）は確実にやってくることでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年4月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

そう遠くない将来、アメリカではインフレが起きるだろう

さて、パウエルFRBが「掟破り」にバカスカと量的金融緩和策を無制限で発動して、さらには邪道である「ジャンク債」まで買い支えて、「債券バブル崩壊」は回避できました。

アメリカのシェール企業が発行するジャンクボンドを大量に保有してしまった金融機関の多くも、「FRBの無制限の買い支え」のおかげで、 九死に一生を得ています。

パウエルFRBだけではありません。アメリカ財務省もFRBと協調して、ヘリコプターマネーの発動に熱心です。いやいや、アメリカだけではありません。各国財務省も各国中銀もヘリマネをばらまき続けています。この日本も例外ではありません。

新型コロナ騒動が収まって人々の購買力が戻ってきて、マネーが勢いよく回転し始めれば、そう遠くない将来のアメリカでは、あるいはそう遠くない将来のヨーロッパや日本においてさえも、インフレ（と増税）は確実にやってくることでしょう。

インフレに苦しむのは庶民たち

そもそもインフレは、またの名を「インフレ税」といって、「見えない増税」なのです。

アメリカ国内の資産家たちは、こういった中長期的視野に立って、「将来のインフレのヘッジ先」として、株式は保有したままです。

なぜならば、「インフレに一番強い資産クラスは株式」だからです。

この日本でも、かつてはインフレ時代はあったわけです。戦後の高度成長期の時代は、この日本で消費者物価は上昇していました。

こういった戦後のインフレ時代は、賃金も上昇しましたが、賃金とパラレルで物価も上昇してしまいました。「働けど働けど、わが暮らし、楽にならず。じっと手を見る」というのは、デフレ時代だけに当てはまる歌ではありません。

株式や不動産などの「インフレに強い資産」を保有していなければ、インフレ時代においては、庶民の暮らしは決して豊かにはならなかったのです。

一方、目先の「新型コロナ危機」はまだまだ居座ったまま、去ったわけではありません。

アメリカやヨーロッパを始め、自由主義陣営の先進各国は、コロナ禍の中にあっても、「人命第一」の人道主義の旗を下ろすわけにはいかないのでしょう。

最近、私はだんだん分からなくなってきているのです。

世界の上層部のエスタブリッシュメントの方々は、本当に「新型コロナウイルス」を恐れているのでしょうか？

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