コロナ禍を利用したインフレと株式ブームに気をつけろ。苦しむのは庶民たち＝藤井まり子

ロックダウン解除を急いで再ロックダウンに追い込まれたシンガポール

直近、一度ロックダウンを解いたシンガポールが再ロックダウンに迫られたことは重いです。

ロックダウンに再度逆戻りすると、経済・心理・政治的に困難がますます増加してしまいます。再度ロックダウンに逆戻りすると、かえってダメージが大きくなるのです。

特に、「新型コロナ感染歴があるかないか、抗体があるかないかの検査結果」などの「人々の個人情報」を、国家が強力に追跡・一元管理できるようになるまでは、「早すぎるロックダウンの解除」は失敗する可能性が高く、「感染爆発第二波」を巻き起こす危険性が高いです。

ところが、中国以外の国々では、こういった「感染歴や抗体検査の結果」などの「個人情報」を、国家が「一元管理」することは、あまり進んでいません。

しかしながら、「国家による個人情報の管理」が進んでいない状態では、組織だった段階的かつ慎重な「統制の解除」は、まずは不可能です。

国家統制がなかなか進まなければ、「解除を急ぎすぎて逆戻り」するより、「解除が遅すぎる」方がリスクが少ないかもしれません。

コロナ情報の一元管理がロックダウン解除には不可欠？

ところが、今のトランプ政権は、国家による個人情報の一元管理が進まない中にあっても、経済の再始動を急ごうとするようにも見受けられます。これは、けっこう危険です。

今現在、内外の株式市場は急回復しています。しかしながら、こういった「偽りの夜明け」は、株式市場の「変動の歴史」においては至る所で起きた現象です。当メルマガの先週号でもお伝えしましたように、1930年代の恐慌時代においては、11回も見られた現象でした。

長期金利がゼロパーセントにへばりついて利潤率がどんどん低下している「コロナ後」の時代では、企業業績が悪化は長続きしそうです。

企業業績の悪化が長続きしそうな時に、株価だけが上昇するなんて事態が、はたして長続きするのでしょうか？

今の株式市場の急回復に対して「過剰に安心する」ことは、やはり大きな間違いなのではないでしょうか？

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【要注意】資産形成および投資は、必ず「自己責任」でお願いします。この記事は藤井まり子の個人的見解を述べたもので、当メルマガ及び記事を読むことで何らかの経済的及び精神的被害を被ったとしても、当方は一切責任を負いません。

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年4月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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