日本人の金融リテラシーは低すぎる。「投資教育」を徹底すれば低所得層は減らせる＝遠藤功二

一世帯あたりの平均年収が年々減少している現代の日本。私は子どもたちに「投資教育」を受けさせることで、経済も財政状況も好転すると考えます。（『億の近道』遠藤功二）

小学生になったら家庭で投資教育を

私は、小学生になったら家庭で投資教育を行っていくことを推奨しています。日銀や金融庁が共同作成した金融リテラシーマップでも、お金の教育が推奨されています。
※参考：金融リテラシーマップ – 金融広報中央委員会「知るぽると」

金融リテラシーマップでは、

・必要なものと欲しいものを分ける
・仕事をして貯蓄の習慣をつける

など、小学生にもこのようなことを求めています。

実は、大人にとっては当たり前のこの習慣は、投資教育を行うことで簡単に習慣化することができます。

「無駄遣いはダメ」と言うだけでは身に付かない

投資教育を行うことで、自然と「必要なもの」と「欲しいもの」を分けることができるようになります。また「増える」という前提があれば、貯蓄習慣にも身が入ります。

例えば、私が推奨する家庭内の起業体験をすると、子どもは投資として材料の仕入れをするので「必要なもの」を買う体験ができます。子どもが起業したお店のお金では、欲しいものは買えません。

また、そのお店のお金は「投資に使えばさらに増える」という経験があると、子どもが売上のうちの事業主の取り分をあえて少なめにし、投資できるお金を残すという判断をします。

子どもには「無駄遣いをするな」と何度もお説教をするよりも、投資教育をしてしまうことが最も効果的です。

もし学校教育で投資の原理をしっかりと教えていれば、日本に元本払い戻し金である「特別分配金」の文化は生まれなかったでしょう。赤字分配を出し続けることは投資ではないですし、信じて託してくれた投資家に対する裏切り行為だからです。分配金は「投資信託」の名に相応しくない行為ということです。

投資教育によって税収増も期待できる

私は投資教育を日本の必修科目にすべきだと考えています。日本に投資教育が必要な最大の理由は、財政問題です。

税収増に繋げるために最も効果的な方法は、平均所得を上げることです。所得が上がれば、所得税収が増えるばかりか、消費税を上げてもマイナスインパクトを吸収しやすくなります。

しかし、日本人の一世帯あたりの平均所得は、1995年から2015年の20年で100万円以上減少しています。

教育投資は、うまくいっていないと言わざるを得ません。日本よりGDPが巨大なアメリカや中国ではサイドビジネスが当たり前なのに、日本では未だに社則を恐れて多くの会社員が個人事業を持てません。

事業は、投資と回収の連続です。

学校教育で教われないばかりか、日本人は社会人になってからも投資を学ぶ機会が不足してしまっています。

これでは、日本全体の投資の知性はなかなか底上げされません。

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新しい学習指導要領を生かすために投資教育が必要

登校自粛であまり話題に上がりませんでしたが、小学校では2020年4月から新学習指導要領が開始されています。

新学指導要領では、語学力・プログラミング教育・対話力などの現代人に必要な能力が重視されています。

しかし、これらの能力が花咲き、国民の所得を上げていくためには、「どうやったらお金を増やせるのか」という投資教育が欠かせません。

「AIの時代だからプログラミングだよね」「プログラミングができればどこか就職できるよね」という程度ではなく、「アプリを作って億の金額で事業売却を目論む」とか、「学生のバイト代だけでファンドを立ち上げて事業を起こす」くらいのことを、学校の教育現場で体験できてもよいのではないか、と私は思います。

投資の原理を理解した金融の知性の高い人たちが日本のリーダーになれば、教育が変わり、所得が変わり、財政が変わると私は考えています。

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