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だからマイナンバーカードは嫌われる。コロナ便乗・ポイント還元でも普及しないワケ=岩田昭男

10万円現金給付のオンライン申請ができることで脚光を浴びたマイナンバーカード。何としても普及させたい政府は、ポイント還元や健康保険証機能の付与など次々と手を打っているが、重要な点を見逃しているので国民の信頼は得られないだろう。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

コロナ禍で一番割りを食ったクレジットカード

新型コロナ禍は日本経済に壊滅的な打撃を与えている。個人経営の飲食業や小売業の多くが店を閉めざるをえなくなり、旅館・ホテル業界では廃業が相次いでいる。

航空業界に与える影響も深刻だ。中国に端を発した新型コロナウイルスの感染がアジアからヨーロッパ、アメリカ、南米へと拡大して以降、国境を越えての移動や旅行が厳しく禁じられるようになった。現在、日本は世界100カ国・地域を渡航中止対象としているが、これは他の国々も同様で、いわば世界中の国々が一斉に鎖国政策をとるようになったわけだ。

その結果、今年4月の訪日外国人、すなわちインバウンドの数は、前年同月比99・9%減のたったの2,900人となり、日本から海外へ出ていった人も前年同月比99・8%減の3,900人になってしまった。日本にやってくる外国人も、海外に出かけていく日本人もほとんどいなくなったといっても過言ではない。

そのあおりをもろに受けたのがJAL(日本航空)やANA(全日空)に代表される航空会社だ。

そして、そのJALやANAが発行するクレジットカードもまた大きなダメージを受けた。JALカードやANAカードは年会費の高い上級カードで、海外旅行や海外でのビジネスに使うことを売りにしてきたが、コロナ禍にあってはまったくの宝の持ち腐れである。

忘れられていたあのカード

その一方で、これまで長いあいだ注目されることなく忘れられかけていたカードが、一躍注目を集めている。いわゆるマイナンバー(個人番号)カードである。

2016年にスタートしたマイナンバー制度。マイナンバーカードとは、政府(総務省)が発行するICチップ付きのプラスチックカードで、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー(12桁の個人番号)が記載された顔写真付きのカードだ。

マイナンバーカードは身分証明書として利用できるほか、各種行政手続のオンライン申請、e-Tax等の電子申請、コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的証明書の取得に利用できる。

だが、これらの行政手続きはマイナンバーカードがなくてもできるし、日常生活における必要性が乏しい。マイナンバーカードを持たなければならないという法的義務がないこともあって、4年たったいまでもマイナンバーカードの普及は一向に進んでいない。

Next: そもそもコンピュータを使って国が個人情報を一元管理する制度の導入は――

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