米国労働人口のなんと51.3％が働けぬ緊急事態。ロックダウン恐慌でGDP40％減へ＝In Deep

5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。（『In Deep メルマガ』In Deep）

※本記事はブログ『In Deep』2020年5月9日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』では、ブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：In Deep
本名：岡 靖洋。1963年生まれ、北海道出身。明治大学経営学部中退。23歳の時に表現集団「self23」の活動を開始。「人生の定年は30歳」という幼少時からの指標通りに、その年齢となった1993年より国内外で隠居行動を始める。人気ブログ『In Deep』を運営。

アメリカ人の半数が職を失った？

日々、ニュースにふれるたびに「この莫大な犠牲は何のためだった？」と思わざるを得ないような報道が続きます。

以下のグラフは、5月8日に発表されたアメリカの「人口比の雇用状況」で、現在、アメリカでは、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの率が51%に達しているとバンク・オブ・アメリカが発表したことが報じられていました。

「2020年5月8日　バンク・オブ・アメリカによる米国の雇用状況」出典：Bank of America

アメリカの就労人口は、約1億5,000万人程度ですが、その半数にあたる人々が仕事を失ったか、仕事に戻ることができない状態が続いているようです。

5月8日に発表されたアメリカの雇用統計による公式の速報値では、4月の失業率は、14%で、2050万人が4月に仕事を失ったとされています。
参考：米失業率、戦後最悪の14%4月の就業者2050万人減 – 日本経済新聞（2020年5月8日配信）

この2,050万人は大きな数値ですけれど、その前日に米ブルームバーグが報じているところでは、

「新規失業保険申請件数は7週連続で300万件超え、合計3,350万件」

ということで、すでにアメリカには、3,000万人を大きく超える失業者が出ているようでして、今回の雇用統計の数値も修正されると思われ、次の雇用統計は、さらに大きな失業率を示すと考えられます。

アメリカでも、この14%という失業率は疑問視されているようで、ロイターは以下のように報じていました。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は7日、労働省が8日に発表する4月の雇用統計について、多くの人が積極的に職探しをできていないことを踏まえると、実体が過小評価される可能性があるとの考えを示した。

カシュカリ総裁はNBCの番組「トゥデイ」のインタビューで、4月の雇用統計について、失業率は17％まで上昇する可能性があるが、実際の失業率は最悪の場合23％まで高まっている恐れがあると指摘。「悪化が予想されている明日の雇用統計は、新型コロナウイルス感染拡大による被害の大きさを過小評価している可能性がある」と述べた。

出典：米雇用統計、実体過小評価か　失業率23％も＝ミネアポリス連銀総裁 – ロイター（2020年5月7日配信）

先ほどのバンク・オブ・アメリカの発表のように「全体の51.3%が仕事をしていない」状態だということは、失業保険を申請した3,350万人と同じほどの数のアメリカの人たちが、レイオフ（一時解雇）の状態となっていると見られ、そして「その人たちがまた仕事に戻ることができるか」どうかは、職種によってはかなり難しいものとなりそうです。

今後、時間の経過と共に、「アメリカの失業者は、5,000万人を超えてきても不思議ではない」と言えるのではないかと思われます。

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