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米国労働人口のなんと51.3%が働けぬ緊急事態。ロックダウン恐慌でGDP40%減へ=In Deep

世界中のさまざまな業種が「消滅」していく

このような中で、世界中のさまざまな業種が「消滅」しつつあるようで、イギリスでは、伝統的なパブの多くが閉店の危機に瀕していることが伝えられています。
参考:英文化の象徴「パブ」4割が閉店危機9月までに – 毎日新聞(2020年5月9日配信)

また、米msnは、「アメリカの中小企業の52%が、今後半年以内に事業停止に陥る可能性がある」という調査を発表しています。

アメリカの中小企業の数は1400万社に上りますので、数百万の会社が消えていく可能性があるようです。

今回は、その米msnの記事(翻訳)をご紹介して締めさせていただきます。

■米国の中小企業に暗雲が漂う。全体の52%が事業継続の困難を予測した

新型コロナウイルスは、大部分のアメリカの中小企業を閉鎖する可能性がある。

アメリカ人事管理協会(SHRM)による新しい調査によれば、アメリカの中小企業の52%が、今後6か月以内に廃業するつもりであると回答していたことが判明したのだ。

調査は、375社の企業に対して、4月15日から21日のあいだに行われた。

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SHRMの最高経営責任者(CEO)は、以下のように言う。

「私たちは、中小企業のビジネス、労働者、職場への新型コロナウイルスの影響を、過去数か月にわたって追跡してきました。中小企業というのは私たちアメリカ国家の完全な経済的バックボーンです。ですので、アメリカの中小企業が一掃されることを私たちは懸念しています。そのような経済を支える中小企業が、アメリカには、およそ1,400万社あるのです。その大部分が消えるかもしれないのです」

調査によると、中小企業の3分の1強は、今後6か月以上の企業経営を継続できると予測しているが、その14%は、継続に不確実性があるとしている。中小企業の約4分の1は、今後数か月で、収益が増加するか、あるいは変化しないと予測していると答えた。

しかし、全体の52%は、6ヵ月以内に営業を停止すると予測している。

中小企業のうち、10社中8社で従業員の職位が下げられ、調査対象企業の60%が従業員をレイオフした。調査された企業の3分の1は、今後、従業員の給与削減が常態化すると予想している。

出典:Gloom grips US small businesses, with 52% predicting failure – msn(2020年5月6日配信)

ここまでです。なあ、何がしたかったん?

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※本記事はブログ『In Deep』2020年5月9日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』ではブログでは公開できない極秘ネタも配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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image by:MSPhotographic / Shutterstock.com
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In Deep』(2020年5月9日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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