普及のカギは「個人情報の保護」
やはり基本は、個人情報保護の法律をいかに整備するかである。
少なくとも、EUが2018年に施行したGDPR(EU一般データ保護規則)のような確固とした法律がないとマイナンバーカードの真の発展はないといえる。
GDPRでは自治体や企業が個人情報を利用する場合に、必ず、本人への同意を義務付けている。その団体や企業が自分の気に入らなければ、拒否することもできるし、データポータビリティといって、自分の個人情報をその団体、企業から抜いて、他の所に移すこともできる。
そうした利用者の立場に立った法的環境づくりが日本政府に求められるところであろう。
そのことを踏まえたうえで、現行の住基ネットやマイナンバーの欠陥や欠点を修正して、多くの国民の不安を払拭するシステムを構築することが先決だ。
こうしたシステムが機能するには、何よりも政府に対する国民の信頼が不可欠である。信頼できる政府であれば個人情報を国や自治体に提供することの抵抗感も和らぐはずだ。
しかし、残念ながら現在の政府は国民の信頼に応えることができるとは思えない。
そう考えると、マイナンバーの前途は依然として多難であるといわざるをえない。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2020年5月28日)
※タイトル、見出しはMONEY VOICE編集部による
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