7pay大失敗の裏に有能幹部の不可解な左遷？ ファミペイと明暗を分けた２つの失策＝岩田昭男

「7pay」は9月末にわずか3ヶ月のサービス期間を終える。なぜファミペイとここまで差がついたのか。その裏には有能な幹部の不可解な左遷など数多の失敗がある。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男）

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プロフィール：岩田昭男（いわたあきお）
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

なぜ？数年前に「ミスターnanaco」とも言える有能幹部を左遷

なぜ財務畑の人間をトップに据えたのか

7payの失敗は、セブン＆アイ・ホールディングスという企業グループのガバナンス（内部統制）が機能していなかったことが、そもそもの原因だ。

たとえば、ITやリテールに関しては何も知らない財務畑の人間を運営会社である7payのトップに据えた。グループ内にはセブン銀行という金融・決済の専門企業があるのだから、適切なアドバイスはいくらでもできたはずだ。

ところが、それができずに、「お手並み拝見」というのがグループ内あるいは社内の空気だった。ということは、技術の問題というよりも会社の問題だったということになる。

自前の決済サービスにこだわって大失敗

そのことに詳しく触れる前に、今回の「7pay騒動」の顚末を簡単に振り返っておこう。

セブン＆アイ・ホールディングスは、2015年にネット通販「オムニ7」をスタートさせている。自宅だけでなくセブン・イレブンやイトーヨーカドーなどの店頭などでも注文した商品が受け取れるという点がセールスポイントだったが、先行するアマゾンや楽天の牙城を崩すことはできず、消費者の支持も広がらなかった。

そこで同社は、ネット通販ではなくコンビニ・ユーザーにターゲットを絞り、2018年6月、コンビニで使えるクーポンがもらえたり、景品が当たるスマートフォン専用のアプリ「セブンアプリ（セブン・イレブンアプリ）」のサービスを開始する。

QRコード決済（バーコード決済）サービスが話題になり始めたころ、私はこのセブンアプリを利用して、いち早く消費者に最新のQRコード決済サービスを提供するのかと思っていたが、いつまで経ってもそうはしなかった。

セブン・イレブンがQRコード決済サービスを始めるのは、結局、7月1日にファミリーマートの「ファミペイ」と同時に、セブンアプリに載せるかたちで7payをスタートさせてからだった。

実はファミリーマートだけではなくローソンもこの時点で、LINEペイやPayPay、ウィーチャットペイ、アリペイといった主なQRコード決済がすでに使えた。

ところが、セブン・イレブンだけはこれらの決済サービスの導入を拒んでいた。

コンビニ「王者」の意地がそうさせたのかどうかはわからないが、とにかく自前の決済サービスにこだわったのは誰の目にも明らかだった。

わずか3ヶ月で終了へ

こうして満を持してサービスを開始したはずの7payだったが、スタート直後に不正アクセスが発覚。利用者のクレジットカードから高額のチャージを行い、セブン・イレブンで商品を購入するという手口の被害を受けた利用者は約900人、被害総額は5,500万円にのぼると予想された（その後、被害にあった利用者は約800人、被害総額は3,800万円に修正されている）。その結果、7payは7月5日には新規登録の停止に追い込まれた。

その後も、セブン・イレブングループの共通IDである「7iD」の脆弱性が指摘され、サービス開始からちょうど1カ月経った8月1日、9月末での7pay廃止を発表するに至った。鳴り物入りで始め、150万人もの会員を集めたQRコード決済サービスをわずか3カ月で終了せざるをえなくなったのは、きわめて異例の事態だ。

そして、この「事件」は、セブングループ全体に大きなダメージを与えるだけではなく、政府が強力に推し進めるキャッシュレス決済に冷や水を浴びせることになった。

セブン＆アイ・ホールディングスの責任は重大だ。

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