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中国、経済崩壊寸前へ。銀行が抱える不良債権がGDPの10%にまで拡大=勝又壽良

米中対立は明らかに中国側が不利です。ファーウェイ問題と金融不安のダブルパンチで、倒産企業債権がGDPの10%にまで迫るほどの経済危機を迎えています。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

ファーウェイ問題と金融不安の2大厄災で中国経済は行き詰まり

米中「休戦」の間に中国経済はどんどん悪化

6月末の米中首脳会談によって、米中貿易戦争は「休戦」状態に入っています。通商協議再開で合意しましたが、ようやく7月末に上海で開かれたという始末です。米中は、互いに相手の出方を窺う様子見の状態です。

米国は、中国の農産物輸入が遅れていると非難しています。中国は、ファーウェイ(華為技術)への輸出禁止の緩和を求めています。互いに、相手国へ要求を出したまま「組み合って」います。

苛立ちを見せる米国トランプ大統領は、「中国は、自分の大統領再選が決まるまで合意を引き延ばす積もりだろう。だが、再選後には中国への条件はさらに引き上げる。あるいは、合意しないで放置する」とまで言い放っています。中国へ圧力を掛けていますが、中国は、「対等な条件」でなければならない、とやり返しています。

中国は、独裁政権ゆえに国内的には強い立場のはずですが、実際は「反習派」や党長老の意見も無視できません。8月に入れば避暑を兼ねて、党幹部と長老を交えた恒例の「北戴河会議」(河北省:非公式)が始まります。党幹部といえども、長老の前に出れば緊張します。昨年は、米国との貿易戦争が厳しく批判され、習氏は劣勢を強いられたほどでした。昨年の例から言えば、今年はさらに不利な状況です。この「北戴河会議」で、今後の方針についての了解を得た後に、米国と交渉するのでしょうか。

習政権が、こうした党内手続きに時間を取られている一方、中国経済の実態は悪化しています。

市場経済の国家であれば、経済データは経済政策決定において、重要な指針になります。中国のような統制経済国家では、悪い経済データが出て来てもさほど悩む気配は見られません。市場機構で処理するのでなく、政治機構で強制的に措置してきた慣例上、「誰かがなんとかするだろう」という高を括っているようです。

その結果が、対GDP比で300%を超える債務総額に膨らんでおり、手の施しようがない事態を招いています。

製造業PMIは50割れ

景気の実勢を示すのが、製造業PMI(購買担当者景気指数)です。7月は49.7で、3ヶ月連続50を割り込みました。これは、景気が縮小過程にあると判断されています。

7月の製造業PMIの中身を詳しく見て行きます。

製造業PMI:49.7(前月比+0.3%)
輸出受注:46.9(前月比+0.6%)
生産:52.1(前月比+0.8%)
雇用:47.1(前月比+0.2%)

サブ指数のなかでは、生産が前月より0.8ポイントも高くなっています。これは、大手国有企業の生産回復が寄与したものです。前月の6月は連休の関係で、7月はその分が「オン」されています。輸出受注と雇用は、50を大きく割っています。輸出受注が芳しくないので、雇用を削っていることが、ともに50を割る理由になっています。

以上の3つのサブ指標から「病める中国経済」の姿が浮かび上がりました。

Next: 病める中国経済。個人消費が伸び悩む当然の理由とは?

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