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韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる=斎藤満

日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年8月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

韓国の報復措置で、韓国自身がピンチに?さらに米国も韓国を非難

日本株にも追い打ち

週末金曜日の東京株式市場は、まさに「三重苦」の下げに見舞われました。

4〜6月期の企業決算がやはり芳しくなく、銀行証券・化学・機械関連で業績悪化が目立ち、株価を圧迫していました。木曜にはトランプ大統領がFRBに追加利下げを促すため、突然中国の残り3,000億ドル相当の製品に10%の制裁関税を上乗せすると言い、ダウはニュースの前後で一気に500ドル近く下げ、リスクオフの円高が発生しました。

そこへ追い打ちをかけるように、日本政府が閣議で韓国をホワイト国から除外することを決め、予想通り韓国から強い反発を招くとともに、インバウンド需要に期待する分野などで警戒感が強まりました。

日本株にとっては、業績悪化・米中貿易戦争で苦しいところへ、後ろから日韓関係の悪化で蹴飛ばされた感があります。

しかし韓国はさらに大きなリスクを抱え、危機を迎えたことになります。

高飛車な姿勢が反韓ムード助長

今回の日韓関係のこじれには、韓国の計算違いが見て取れます。

いくら高飛車に出ても、日本は決して怒らないとの読みがあり、北朝鮮問題優先のなかで、日本を無視してきました。

しかし、半導体部品の輸出取り扱いや韓国に対するホワイト国の適用除外は、日本政府の建前は「安全保障上の問題」で内政問題としていますが、実際には韓国の度重なる「非礼」に堪忍袋の緒が切れた点にあります。

慰安婦基金の勝手な解約、自衛隊機へのレーダーの照射事件、天皇への謝罪要求、元徴用工問題と、度重なる「非礼」が韓国への信用を失墜させ、これが正されない限りは、仮に韓国が貿易管理をきっちりしたとしても(その可能性はないのですが)、ホワイト国待遇を続けることは、国民世論が反発します。

安易に妥協すれば、安倍政権の支持率が低下します。

そこを理解しない韓国が、今の安倍政権に倣って、自分の非を認めず、すべて相手国日本の問題に転嫁し、これまで以上に高飛車に出た結果、日本の反韓ムードをいやでも高めてしまいました。

国民の9割がホワイト国から韓国を除外することに賛成し、日本が譲歩すべきでないとの声が優勢になっています。

韓国経済の息の根が止まる

日韓関係の悪化は、確かに日本経済にも負担となります。韓国では日本製品の不買運動が広がり、日本への旅行も急減しています。これを当てにしていた日本の観光地、百貨店などはインバウンド需要の減少を余儀なくされ、韓国向けの輸出も減ることになると見られます。

半面、韓国では反日ムードの高まりで苦境にあった文政権の支持率が急回復し、ますます日本に強硬姿勢を強めています。

しかし、韓国の経済基盤は「底辺」が弱く、頭でっかちの構造になっていて、日本が手を引くと韓国経済は回っていかない構図になっています。

長い目で見れば韓国が自立する「チャンス」ではありますが、日本からの部品を止められると、半導体も自動車も行き詰まります。

おまけに、輸出信用状(L/C)を日本のメガバンクに出してもらってる状況で、日本がL/Cを止めてしまえば、韓国は輸出できなくなり、経済は息の根を止められます

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