韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満

韓国の報復措置

そこで韓国内には報復措置として、今月24日に期日を迎える日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を延長しない、との案が提示されています。しかし、これは韓国にとっても大きなリスクになります。

韓国は日本の衛星やイージス情報に依存し、またこの協定がなくなれば、米国は在韓米軍を置いておく必要がなくなり、米軍の引き揚げが早まります。

また韓国の外相が米国の支援を求め、これに対しポンペイオ国務長官が仲裁の意向を示唆したと報じられましたが、トランプ大統領とポンペイオ国務長官、ボルトン補佐官との間には溝がありそうで、安倍総理、菅官房長官は「そのような事実はない」として、2日に済々とホワイト国から韓国を除外しました。

これに対してトランプ政権からはここまで批判は聞かれません。

米国、WTOの「途上国待遇」を批判

日本と争うだけでも韓国には危機的な負担となりますが、韓国はそれ以外の問題も同時に数多く抱えています。

その1つが、トランプ政権によるWTO（世界貿易機関）への韓国優遇停止勧告です。

WTOはいまだに韓国や中国を「発展途上国」として、特別に高率の輸入関税を認め、両国の経済を保護しています。

これにトランプ大統領が噛みつきました。すでに世界でも有数の豊かな国になった韓国や中国に対して、「途上国特別待遇」は止めろ、というもので、WTOが止めなければ、米国がこれに代わって韓国、中国の関税を引き下げさせる、と言っています。

韓国は自国の農業を守るために、輸入コメなどに500%以上の関税を課しています。

こうした恵まれた環境が、トランプ大統領によって崩されようとしています。少なくとも米国は韓国・中国に対して「もはや途上国特別待遇はしない」と言っています。

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