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日本人の金融リテラシーは低すぎる。「投資教育」を徹底すれば低所得層は減らせる=遠藤功二

一世帯あたりの平均年収が年々減少している現代の日本。私は子どもたちに「投資教育」を受けさせることで、経済も財政状況も好転すると考えます。(『億の近道』遠藤功二)

プロフィール:遠藤 功二氏
日本FP協会認定CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、MBA(経営学修士)。大学時代に借金に追われた経験からFPの資格を取得し、金融機関に就職。証券会社と外資系銀行で延べ1,000人以上の顧客を資産運用アドバイザーとして担当したが、組織のしがらみで顧客中心のサービスが提供できず、雇われFPとして働くことに限界を感じる。しかし、収入が途絶えることの恐怖から簡単には、会社から踏み出すことができず、ストレスを貯める日々を送る。FP資格やMBAをとっても、会社にお金で縛られていたら何もできない。「お金のためだけに働くつまらない生き方を他の人たちにはさせたくない。」という志をもち、お金が原因で不幸になる人を少しでも減らすべく、教育特化のFPとして奔走中。

小学生になったら家庭で投資教育を

私は、小学生になったら家庭で投資教育を行っていくことを推奨しています。日銀や金融庁が共同作成した金融リテラシーマップでも、お金の教育が推奨されています。
※参考:金融リテラシーマップ – 金融広報中央委員会「知るぽると」

金融リテラシーマップでは、

・必要なものと欲しいものを分ける
・仕事をして貯蓄の習慣をつける

など、小学生にもこのようなことを求めています。

実は、大人にとっては当たり前のこの習慣は、投資教育を行うことで簡単に習慣化することができます。

「無駄遣いはダメ」と言うだけでは身に付かない

投資教育を行うことで、自然と「必要なもの」と「欲しいもの」を分けることができるようになります。また「増える」という前提があれば、貯蓄習慣にも身が入ります。

例えば、私が推奨する家庭内の起業体験をすると、子どもは投資として材料の仕入れをするので「必要なもの」を買う体験ができます。子どもが起業したお店のお金では、欲しいものは買えません。

また、そのお店のお金は「投資に使えばさらに増える」という経験があると、子どもが売上のうちの事業主の取り分をあえて少なめにし、投資できるお金を残すという判断をします。

子どもには「無駄遣いをするな」と何度もお説教をするよりも、投資教育をしてしまうことが最も効果的です。

もし学校教育で投資の原理をしっかりと教えていれば、日本に元本払い戻し金である「特別分配金」の文化は生まれなかったでしょう。赤字分配を出し続けることは投資ではないですし、信じて託してくれた投資家に対する裏切り行為だからです。分配金は「投資信託」の名に相応しくない行為ということです。

投資教育によって税収増も期待できる

私は投資教育を日本の必修科目にすべきだと考えています。日本に投資教育が必要な最大の理由は、財政問題です。

税収増に繋げるために最も効果的な方法は、平均所得を上げることです。所得が上がれば、所得税収が増えるばかりか、消費税を上げてもマイナスインパクトを吸収しやすくなります。

しかし、日本人の一世帯あたりの平均所得は、1995年から2015年の20年で100万円以上減少しています。

教育投資は、うまくいっていないと言わざるを得ません。日本よりGDPが巨大なアメリカや中国ではサイドビジネスが当たり前なのに、日本では未だに社則を恐れて多くの会社員が個人事業を持てません。

事業は、投資と回収の連続です。

学校教育で教われないばかりか、日本人は社会人になってからも投資を学ぶ機会が不足してしまっています。

これでは、日本全体の投資の知性はなかなか底上げされません。

Next: 登校自粛で話題に上がりませんでしたが、小学校では2020年4月から新学習指導――

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