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日本人の金融リテラシーは低すぎる。「投資教育」を徹底すれば低所得層は減らせる=遠藤功二

新しい学習指導要領を生かすために投資教育が必要

登校自粛であまり話題に上がりませんでしたが、小学校では2020年4月から新学習指導要領が開始されています。

新学指導要領では、語学力・プログラミング教育・対話力などの現代人に必要な能力が重視されています。

しかし、これらの能力が花咲き、国民の所得を上げていくためには、「どうやったらお金を増やせるのか」という投資教育が欠かせません。

「AIの時代だからプログラミングだよね」「プログラミングができればどこか就職できるよね」という程度ではなく、「アプリを作って億の金額で事業売却を目論む」とか、「学生のバイト代だけでファンドを立ち上げて事業を起こす」くらいのことを、学校の教育現場で体験できてもよいのではないか、と私は思います。

投資の原理を理解した金融の知性の高い人たちが日本のリーダーになれば、教育が変わり、所得が変わり、財政が変わると私は考えています。

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image by : Rawpixel.com / Shutterstock.com
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億の近道』(2020年6月17日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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