fbpx

日本人の金融リテラシーは低すぎる。「投資教育」を徹底すれば低所得層は減らせる=遠藤功二

新しい学習指導要領を生かすために投資教育が必要

登校自粛であまり話題に上がりませんでしたが、小学校では2020年4月から新学習指導要領が開始されています。

新学指導要領では、語学力・プログラミング教育・対話力などの現代人に必要な能力が重視されています。

しかし、これらの能力が花咲き、国民の所得を上げていくためには、「どうやったらお金を増やせるのか」という投資教育が欠かせません。

「AIの時代だからプログラミングだよね」「プログラミングができればどこか就職できるよね」という程度ではなく、「アプリを作って億の金額で事業売却を目論む」とか、「学生のバイト代だけでファンドを立ち上げて事業を起こす」くらいのことを、学校の教育現場で体験できてもよいのではないか、と私は思います。

投資の原理を理解した金融の知性の高い人たちが日本のリーダーになれば、教育が変わり、所得が変わり、財政が変わると私は考えています。

【関連】ディズニーは再開をわざと遅らせた? じっくりコロナ対策できた3つの理由=栫井駿介

【関連】コロナ死を抑えて日本経済は墜落へ。政府統計では見えないGDPマイナス50%成長の深刻度=斎藤満

【関連】だからマイナンバーカードは嫌われる。コロナ便乗・ポイント還元でも普及しないワケ=岩田昭男

image by : Rawpixel.com / Shutterstock.com
1 2

億の近道』(2020年6月17日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

無料メルマガ好評配信中

億の近道

[無料 週3~4回]
個人投資家の方にも機関投資家並み、若しくはそれ以上の情報提供をするのが目的です。株式で「億」の資産形成を目指しましょう!我々マーケットのプロが導きます。各種コラムが大好評!内容に自信アリ。

いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー