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実はトランプ再選濃厚?コロナで支持率低下も、2つの秘策でバイデンを返り討ちにする=澤田聖陽

注目の米大統領選、現状の各世論調査では「バイデン候補がリード」との数字が出ています。しかし、この時点での支持率は参考程度にしかなりません。この5か月でトランプ陣営が繰り出してくる巻き返し戦略について解説します。(『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽)

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年7月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

トランプ敗色濃厚とは「言えない」?

当メルマガでは前回、アメリカ大統領選挙の基本的な仕組みをご説明しました。まとめると以下のとおりです。

・アメリカ大統領選挙は州ごとの選挙人の獲得数(総選挙人数は538人で、270人獲得で過半数)を争う選挙であること。また州ごとの選挙人は、ウイナーテイクオール(総取り方式)である

・選挙をする前から共和党が絶対に勝つ州(レッドステート)と民主党が絶対に勝つ州(ブルーステート)が決まっており、現状でのそれぞれの見積もりではレッドステート約150人、ブルーステート約220人である

・スイングステートという共和党が勝つか民主党が勝つかわからない州がある。またラスト・ベルトと呼ばれる五大湖周辺の重工業や製造業が集まっている地域がある。この2つの地域での勝敗が大統領選挙の勝敗を決める

現状の各マスコミの調査では総合支持率、スイングステートやラスト・ベルトでの支持率、いずれもバイデン候補がリードしているという数字が出ている

このままだとトランプ大統領敗色濃厚という気がしますが、前回のメルマガでも記載したとおり、この時点での支持率は参考程度にしかなりません。

事実、2016年の大統領選挙では終始ヒラリーが支持率でリードしていましたが、結局トランプが勝利しました(選挙人獲得数でヒラリー227人に対して、トランプ304人でした。逆に個人の得票数ではヒラリーが300万票程度上回っていました)。

またトランプ陣営も、巻き返しの戦略を持っています。今回は、トランプ陣営がどんな巻き返し策をとってくるのかをご説明します。

反中感情の高まりを利用する?

コロナの件で、アメリカ国民の反中感情が高まっています。

5月時点の調査ですが、PEW RESEARCH CENTERと調査機関が行った調査では66%のアメリカ人が中国に対して悪い感情(negative view)を持っているという結果が出ています。

2005年から2012年まで「negative view」の割合はおおむね30%台だったのですが、2013年からは50%台となり、2019〜20年には60%を超えたという推移になっています。

なお、2019年12月調査で日本人の「中国に親しみを感じない」という割合は74.9%で、最悪だった2016年の83.2%よりは改善したものの、かなり高い水準にあります。

日本に比べるとアメリカは低いじゃないかと思われるかもしれませんが、日中は地理的に近いので、実際の圧力を感じる差ではないかと思います(アメリカと中国の距離は遠く、日本のように国境線で揉めるということはないので、一部のアメリカ人は無関心という人はいます)。

日本に比べれば低いですが、アメリカでもかなり反中感情が高まっているわけです。

もちろんコロナの件が大きな原因ですが、中国シフトがアメリカ人の雇用を奪っているという積み重なった悪感情もあります。

そんな中で、バイデンはかなり中国に近い人物と見られています。

Next: そもそも民主党は共和党に比べてかなり親中的なスタンスだと言われている――



「バイデン=中国共産党の手先」というネガティブキャンペーン

そもそも民主党は共和党に比べてかなり親中的なスタンスだと言われているのですが、バイデンは息子が中国でビジネスをしていて、それが不正なビジネスではないかとか、中国から資金が渡っているのではないかとか、中国関連のいろいろな疑惑があります。

トランプ陣営は、バイデン=中国共産党の手先というようなプロパガンダを打っていますし、今後もそういうネガティブキャンペーン(相手を悪く言うような選挙戦略)を打ってくるでしょう。

正直これはジワジワ効いてくると思っています。

香港の件もあり、中国=民主主義の敵という状況にもなっており、おそらく5月時点よりも反中感情は高まっているのではないかと思います。

この点については、バイデンは隙だらけです。

もちろんトランプも習近平に大統領選挙でも支援を頼んだと、ボルトン元大統領補佐官に暴露されるなどしていますが、バイデンの中国との近さに比べれば比較になりません。

中国を暴走させたのはオバマ政権?

ちなみに中国をここまで暴走させた責任はトランプ大統領ではなく、オバマ元大統領にあると個人的には思っています。

オバマの8年間で、言葉は適切ではないかもしれませんが、中国を甘やかしすぎ、逆にアメリカは甘い汁を吸いすぎたのが原因だと思っています。

結果として、中国は民主主義を取り入れることはなく、より全体主義的な国家になってしまいました。今では、自由主義世界の脅威になってしまったわけです。

いずれにせよトランプ陣営はこの部分を集中的に叩くでしょうし、9月から始まる両候補者のディベートでは、トランプ大統領が徹底的にバイデンを中国関連で叩くでしょう。

トランプはそういうのは得意だし、バイデンはあまり得意ではないので、トランプ陣営はディベートでひっくり返せるという思惑もあるのではないかと思います。

「オバマゲート」が効いてくる

2番目に「オバマゲート」の件です。「オバマゲート」は日本ではあまり報道されませんのでここで簡単に説明します。

元々トランプ陣営に「ロシア疑惑」という嫌疑がかけられていました。大統領選挙に際して、ロシアと共謀したのではないかという疑惑です。マイケル・フリンというトランプの大統領補佐官だった人物が、就任前に駐米ロシア大使とロシアに対する制裁問題について話し合ったことが「民間人の外交交渉を禁じた」ローガン法に違反し、その事実をFBIの取り調べで認めなかったことで、「虚偽証言の罪」に問われて起訴されていました。

フリンは大統領補佐官を辞任し、虚偽の発言をしたことを認めましたが、その後、FBIの取り調べに問題があったとして弁護士を立てて無罪を主張していました。結局、今年の5月にフリンは司法省の判断で、起訴取り下げになったのです。

この一連のFBIの動きはトランプ陣営に対する違法な選挙妨害で、FBIの裏ではオバマ元大統領とバイデン元副大統領が糸を引いていた……という疑惑が「オバマゲート」です。

「オバマゲート」はウォーターゲート事件にかけてトランプ大統領が言った言葉ですが、オバマやバイデンが関わっていた思われるような状況証拠がけっこう出てきています(決定的な証拠はないのですが)。

トランプが大統領選挙で戦う相手はバイデンですが、そのバックには元大統領のオバマがおり、いろいろとダーティーなことをやってきたのだというイメージを国民に植え付けるという戦略です。

ちなみに「オバマゲート」について、オバマとバイデンが黒か白かという点ですが、個人的にはおそらくかなり黒に近いと思っています。別に2人だけを悪い奴だと言うつもりもなく、最高権力者を決める戦いなので、これぐらいのことはやるということです。

おそらくトランプだって真っ白ではないですが、オバマやバイデンの民主党陣営は、トランプに比してクリーンだというイメージで押し出していたので、ダメージは結構あると思います。

トランプ陣営としては、これから5か月で徐々にその部分を責めていくでしょう。

Next: トランプの支持率低下は、コロナの影響がかなり大きいと思います――



最終的にはトランプが勝つ?

トランプの支持率低下は、コロナの影響がかなり大きいと思います(事実コロナ前の昨年末時点ではトランプ圧勝と言われていました)。

コロナのネガティブインパクトは、おそらくこれから5か月で徐々に薄まっていくと思います(アメリカでも死亡者数は減少していますので)。

一方、トランプ陣営が仕掛ける前述のバイデンの弱点を突く選挙戦略は、これから選挙まで徐々に効いてきます。

またトランプ支持者には、「隠れトランプ」と言われる調査では出てこないような支持者がおり、前回の大統領選挙でも「隠れトランプ」がかなり影響したと言われています。

個人的には、トランプが勝つと以前から言ってきましたが、今のところその考えは変わっていません。バイデンにもかなり可能性が出てきましたが、最終的にはトランプが勝つと考えています。

バイデンサイドは、敵失頼みであり、勝者になる熱狂がありません。

良くも悪くもクリントンが勝利した時、オバマが勝利した時ももっと熱狂と言いますか熱があったと思います。反トランプだけでは、大統領になるというところまでたどり着けるかと言えば、私はNOだと思っています。

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元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』(2020年7月7日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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