明日7月22日から始まる「Go To キャンペーン」のひとつ、「Go To トラベル」。新型コロナウイルスの感染者が増加していることから、東京都を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行、修学旅行を除く若者の団体、高齢者の団体を割り引きの対象から外すことが先日発表された。そこで問題となっていたのが、「キャンセル料の扱い」についてだ。
NHKによると、「赤羽国土交通大臣は旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするとともに、旅行会社に損害が生じた場合は政府として補償することを明らかにした」という。当初は補償する考えはないとしていたが、割引を見込んで旅行を予約した人から補償を求める声が相次いだため今回の決断に至ったと見られる。
「税金から補償」になぜ?
赤羽国土交通相は21日、閣議後の記者会見で「GoToトラベル」事業の決定事項を発表した。読売新聞によると、政府がキャンセル料を補償する理由として「赤羽氏は会見で、『現場では、旅行会社が大変な状況の中、実損が生じ、キャンセル料を請求せざるを得ない状況があった。キャンセル料の取り扱いについて十分に周知できていなかった』と説明した」と伝えている。
またNHKの報道によると、対象となるのは「キャンペーンの開始日を公表した今月10日から東京を対象外とすることを表明した17日までの間に旅行を予約した人」としている。
割引を見込んで予約した人にキャンセル料を補償するのは、当然のこと。そして、旅行会社の損害を補償するのも当然のことである。しかし疑問に思うのは、なぜその補償を「税金」で賄うのかという点である。東京ではキャンペーン開始を発表する8日前の7月2日、107人の新規感染者が確認された。1日あたりの感染者数が100人を超えるのは緊急事態宣言下の5月2日ぶりだった。100人超えはその後も続き、キャンペーン開始を発表する前日には224人(9日時点で過去最多)、発表当日の7月10日には243人の感染者が確認されていた。そんななかでのキャンペーン開始日の発表。当然、国民からは「実施しても大丈夫なのか」「まだ実施すべきではない」などの意見が出た。それでも政府は頑なに実施の姿勢を崩さず、強行する姿勢を貫いたのだ。
見かねた小池都知事は「実施の時期や方法などは改めてよくお考えいただきたい」「東京都民は、不要不急の都外への外出はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。そしてようやく16日、対象者を絞った「Go To トラベル」が赤羽国土交通相から発表されたのだ。国民のほとんどが「本当にいま実施しても良いのか」と疑問を抱いていたなかで強引に前倒しを決定し、感染拡大の危険性があると専門家から指摘されたらそのキャンセル費を血税で支払う。あまりの横暴ぶりに、ネット上では「政党助成金で補償されたらどうですか?」との批判の声も聞かれた。なぜいつまで経っても有効に税金を使えないのだろうか。
Next: 国会を閉じたままやりたい放題の安倍政権に怒りの声
ツイッターの反応
政府「コロナ終息後に1.7兆円投入してGoToキャンペーンを実施する」
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政府「GoToトラベルを7月22日に前倒しする」
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政府「新規感染者が特に多い東京都はGoTo対象外にする」
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政府「キャンセル料の補償はしない」
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政府「やっぱり補償する」場当たり感が凄いし、税金の無駄遣いも甚だしい。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) July 20, 2020
GoToキャンペーンの前倒し実施にイベント緩和…反対する声も多々あったのに無視して強行する姿勢を示してた政府…ギリギリになって対象外を設けたり、税金によるキャンセル料全額補償を決めたり、ついにはイベント緩和見直しへ…臨機応変な対応というより、これだけ政府は失敗を重ねたということです。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) July 20, 2020
Go To トラベルキャンペーン
キャンセル料は国が補償すると言い出した。つまりは、国民が納めている税金からだ。補償は国交省予備費からなのか、どこからなのか説明はない。国会を閉じたまま、こうして説明無しのやりたい放題になっていく。— 鎌田さゆり (@sayu4018) July 21, 2020
これを「場当たり的」と言わず何と言えばいいのだろうか。
16日に東京除外
17日解約補償しないと表明
20日キャンセル料補償方針そして、「控えて」という若者、高齢者の年齢や人数は旅行業者任せ。
1.4兆円もの税金は安倍政権の私物ではない。
見直しをすべきです。 pic.twitter.com/IVAy8ue1v2
— 蓮 舫 ・ 立 憲 民 主 党 ( り っ け ん ) (@renho_sha) July 21, 2020
GoToキャンセル全額補償へ 国
「GoToは今じゃない!」の世論に従わず、キャンセル料に税金を投入する。何と愚かな政府。1兆7000億を自治体に分配し、自治体の裁量で観光補償や医療強化に使うべきだった。安倍政権の"やってる感"の犠牲になるのはもうご免だ。早く辞めてほしいhttps://t.co/kV81eNX0Kg
— 盛田隆二Morita Ryuji (@product1954) July 20, 2020
「感染拡大の国民の懸念も、自ら決めた「感染収束後」を政府自ら無視して、強引なGoToの前倒し。反対噴出で東京だけ除外。キャンセル料を税金で補償。迷走に次ぐ迷走。国民も観光業も混乱。政府与党の方々は、これで良いのですか?政党助成金で補償されたらどうですか?」
ヒアリング質問項目です。 https://t.co/cFioonZmUk pic.twitter.com/bSHxvkd36Z— 原口 一博 (@kharaguchi) July 21, 2020
キャンセル料補償
なぜに アホな企画を推し進めた政府の尻拭いに税金を投入するのか 納得出来る説明を求める。
旅行にいく余裕の無い者からも取り立ててる税金。それを尻拭いに https://t.co/H7z2A8vd0l— のら (@stray_cat2020) July 20, 2020
GoToキャンセル料補償表明
やれやれ、こうしてまた税金の無駄遣いが始まった pic.twitter.com/MqgldVcsme
— 夢追い人 (@whiteiro200) July 21, 2020
予算としてもう滅茶苦茶。他県でも感染拡大しているのに私怨から東京だけ除外。当初出さないはずのキャンセル代を、批判を受けてやはり税金から出すと。安易で、杜撰で、場当たり的な国民の税金の使われ方。コロナだから全てが許される訳ではない。不公平な事業は延期が当然。 https://t.co/u0uuKwe3BN
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) July 20, 2020
Go Toキャンペーンでウイルスを撒き散らすような愚策を打つかと思えば、キャンセルが多発しているから補償を検討。最初からやらなければ済む事。的外れマスクを多額の費用を使って配布。不透明なコロナ対策支出などなど!的を得た税金の使い方をすれば、多くの国民が救えるのに。無駄遣いが酷過ぎる!
— ANZU (@ANZU2615) July 20, 2020
GoToキャンセル
全額補償~~!
いやいや、もう国の責任者が全負担してください
あんたたちの無策で税金どんだけ使ってるの
無能、無策、無駄遣い3M!— satoosan (@satoosan3) July 20, 2020
GoToキャンペーンのキャンセル料の全額補償って…
なんだかモヤモヤする。
そのお金を医療従事者とか被災地にあげてよー。
観光業は本当に辛いと思うけど、そのキャンセル料は我々の税金なんですが…
そんな使い方がされるのならば税金払いたくないよ。— 志水トモアキ (@nininiwo) July 20, 2020
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