FRBパウエル議長は重要な政策変更を行ったと前置きし、インフレ率2％超えを目指すと発表しました。コロナ禍に対応して手厚く援助しようという姿勢です。対する日本は、まったく支援が足りません。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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雇用に配慮。インフレ率2%超えをめざす
FRBは定例のFOMC会合を開き、声明を発表しました。「しばらくの間はインフレ率が2％よりも緩やかに上昇することを目標」としています。
これは、従来はインフレ率2%を目標にしてきたものの、状況が厳しいため「2%の超過をめざす」という話です。
パウエル議長は、会見で「FEDは本日、声明に重要な変更を加えた」と言い切りました。重要な変更と言ってもどうなの？あまり変わってはいないのでは？と、私自身も最初は思いました。しかし、インフレ率2%の水準が目標ではなくて「超える水準をめざす」という、FRBの強い決意表明です。
これはつまり、2%を超過する水準、例えば2.5%ぐらいを目指して、強力な政策を実行することを示しています。
FRBの場合、日銀と違って、目標を定めたら徹底的に動きます。ですから、「2%超え」と言い切ったことは、パウエル議長の言うように、重要な政策変更だということです。
日米の金融政策の格差が顕著に
私の会社の関係でも、日本政策金融公庫のコロナ融資は断られています。
日本の場合、余裕のある会社に多めに融資をして、厳しい会社は融資を断ります。そして、日銀などの発表では、融資が増えているように見せかけるということをしています（＝数字合わせの手法）。
個人給付でも、アメリカでは月額3,000ドルや4,000ドルの個人への数回の給付はザラです。対する日本では、マスク2枚と10万円（1,000ドル弱）の1回だけです。
コロナ感染拡大から数ヶ月を経て、結局、個人給付はアメリカの10分の1ぐらいの給付実態となっています。日本では、個人と中小・零細会社に絶望感が漂い、悲鳴があがっています。
すでに日本の裁判所には、破産・倒産・差押えの案件が順番待ちで続出していて、これから判決や決定・命令が次々と出てきます。
Next: 「援助の不足は最終的に経済を傷つける」。なぜ日米でこうも違う？
援助の不足は最終的に経済を傷つける
ところで、FRBのパウエル議長は、日本時間きょう未明のFOMC後の記者会見で、「援助の不足は最終的に経済を傷つける」と述べています。また雇用については、「最大雇用が回復すれば、インフレは2%に近づく」と述べています。
これは、経済の鉄則（セオリー）を述べたもので、アメリカの場合は、このセオリーに沿って経済対策が進められています。
日本の場合は、まったく逆で、「援助はなるべく少なく遅く」「雇用の実態は無視、インフレ率2%も無視」「貸し剥がし・回収の横行で、超絶な金融引き締め」となっています。
つまり、アメリカや欧州は、「援助の不足は、最終的に経済を傷つける」という見方に沿って、しっかり給付を行い、コロナからの経済回復を伺っているわけです。
一方、日本は援助の不足により、経済が深刻なダメージを受け、人災での「コロナ大恐慌」が起きようとしています。雇用も見せかけの数字合わせが多く、雇用の実態は悪いですから、当然ながら、ずっと、インフレ率は2%に届きません。
「援助の不足は最終的に経済を傷つける」。
今回のパウエル議長のこの言葉は、日本の多くの人にも知ってもらいたいと思います。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2020年9月17日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。