なぜ米国民は銃と食料を買い漁る？ 大統領選後の「最悪シナリオ」＝高島康司

米大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。ここから長い法廷闘争に発展する可能性がある。そんな中、アメリカ国内では大きな変化が起きている。食料品の買い占めが進み、銃の販売数が伸びている。何が起きているのか？日本では報道されないアメリカ国内の状況について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

コロナ対策の「郵便投票」が混乱の元凶

いま米大統領選挙選挙の開票が行われている。この記事は11月5日に書いているが、いまの時点でバイデンがウイスコンシン州とミシガン州の激戦州2州を制した。これで選挙人の獲得数はバイデンが264、トランプが214となりバイデンが過半数の270に王手をかけた状態になっている。

しかしこれに対し、負けを認めないトランプは、ウイスコンシン州、ミシガン州、そして郵便投票の開票が続く3州で票の再集計を要求し、州の最高裁判所に提訴した。トランプは特にウイスコンシン州で膨大な数の有効票が破棄されたと主張し、これに呼応したトランプの支持者が抗議運動を起こす気配だ。

トランプはペンシルバニア州、ジョージャ州、ジョージャ州、ノースカロライナ州、そして再集計すればウイスコンシン州やミシガン州でも自分は勝っていると主張し、実質的に勝利を宣言している。

このメルマガが配信される6日には結果が判明し、これからトランプが敗北宣言をして平和的な政権移行が進む可能性はゼロではないものの、まずそうなることはない。敗北を認めないトランプは裁判所に提訴し、大きな混乱に突入することがはっきりした。

特に混乱を深める原因になっているのは、郵便投票が全州で選択肢として許されていることだ。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、認められたものだ。郵送を含めた期日前投票は1億票にも及ぶと伝えられている。

郵送された投票用紙の取り扱いは各州によってルールが異なるが、投票日である11月3日必着の場合と、当日消印有効の場合があり、また投票日までに届いた投票用紙の下処理（開封と署名確認）を事前に行える州もあれば、投票日にならないとそれができない州がある。このため、選挙当日の夜の時点では大勢が判明しない州が、激戦が続くペンシルベニアを含めて複数出てきている。

敗北宣言が出るまで終了しない

民主党は、早い時期から郵便投票や期日前投票をするように強く進めていたので、郵便投票の結果はバイデンにかなり有利だと見られている。一方、トランプ陣営は当日の投票を強く推進してる。事実、著名な世論調査機関の「PEWリサーチセンター」の調査では、共和党では50％の有権者が当日に投票すると回答しているのに対し、民主党の支持者では51％が郵便投票か期日前投票をすると答えている。当日の投票すると回答した民主党支持者は25％程度だった。

これから見ると、かなり以前から開票日には当日に投票した票が多くなるので、トランプに有利にはなるものの、数日経ってから郵便投票の結果が明らかになってくると、結果的にはバイデンの得票数が多くなると見られていた。そのためバイデン陣営はトランプを強く警戒していた。

事実、バイデン陣営の選挙対策本部長のジェニファー・ディロンはツィッターで、トランプはフロリダ、ノースカロライナ、そしてペンシルバニアの3つの激戦州で勝つと、郵便投票の結果を待たずに勝利宣言してしまう可能性があるとして最大限の注意を促していた。

トランプは郵便投票を不正としているので、本当に勝利宣言をしてしまう可能性も否定できないというのだ。

すでに日本の主要メディアでも報道されているので周知だと思うが、アメリカの大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。

もしトランプが敗北宣言しないとすると、両者が勝利を主張する法廷闘争になる。特に郵便投票の無効性を主張するトランプは、複数の州で州の最高裁判所に訴えを起こしている。すでに400件の訴えが準備されているとの情報もある。この決着には相当に時間がかかるはずだ。

Next: なぜか銃が売れている？いまアメリカ国内で起こっていること

米下院の議決が最終決定

トランプが敗北宣言をせず、法廷闘争が続いた場合、決着はつく方法はあるのだろうか？

米最高裁が判断を下すとも言われているが、実はそうではない。最高裁は大統領選挙の勝者と敗者を決める権限はなく、選挙の手続きの不備について判断をするだけだ。それもその決定には強制力はない。勝者と敗者の最終決定がゆだねられるのは、実は米下院である。

合衆国憲法の規定では、選挙で結果が明確にならなかった場合、各州に1票ずつ割り当てられ、下院が大統領を選出する投票を行うことになっている。いまの議席数では民主党が232議席、共和党が198議席で民主党が過半数を握るが、多数派の党が州の代表になるので結果は異なってくる。州ごとだと共和党が26州で民主党は22州だ。現行の議席数であれば、共和党は過半数を得ている。

いまのところ最悪なシナリオは、トランプが敗北を認めず1月6日までに決着がずれ込むことである。そうなる可能性は決して否定できない。

この間、トランプ支持と、これに反対するバイデン支持の過激な武装勢力がアメリカ各地で暴力的に衝突する可能性もある。まさに内戦という言葉が当てはまるような状況だ。

銃が売れている？アメリカ国内で起こっていること

そのような状況で、いまアメリカ国内でなにが起こっているのだろうか？日本ではあまり報道されていない状況を紹介しよう。

まず首都ワシントンだが、厳戒体制になっている。ホワイトハウスに近い目抜き通りの商店街は、暴動の発生を恐れ、入り口とショーウインドウを板張りにしている。これはワシントンのみならず、全米の大都市でも同じような状況だ。カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州で特に増えているようだ。

また、ワシントンのホワイトハウスから徒歩10分程度の距離に「ジョージ・ワシントン大学」という名門校がある。ここでは大学当局が全学生に一週間の食料を備蓄しておくように勧告している。理由はワシントンで暴動や武力衝突が発生した場合、食料の流通が滞ったり、食料を買いに行けなくなる可能性があるからだという。事実、ワシントンやニューヨークなど、全米のいくつかの大都市ではスーパーからものがなくなっている。

アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初、トイレットペーパーのパニック買いが発生して店から商品がなくなったことがあったが、同じことが起こっている。ただし、買い占められている商品はトイレットペーパーではない。今度は、暴動と混乱に備えるために食料、そしてキャンプに使う製品などが買われている。キャンプ製品は、電気や水道などの遮断を想定した動きだ。

また治安部隊としての州兵の動員も進んでいる。州兵とは各州の知事の権限で動員ができる治安部隊のことだ。選挙による混乱や暴動、そして武力衝突の発生を恐れた知事がすでに州兵の動員を行っている。まだ数は数は少ないが、いまの時点で全米で4,000人程度がすでに動員された。

さらに、全米の大都市圏を中心に前例がない銃の売れ行きを記録している。暴動や武力衝突に備え、自衛の必要性を感じている人々が多くなっているからだ。特にどの州でも、これまで銃には関心がなかった女性の購入が増えている。

Next: 長い法廷闘争の果ては内乱か。恐怖し備える国民

恐怖する国民

これがいまの状況である。これからアメリカは、激戦州の得票数を巡る長い法廷闘争という泥沼の混乱状態に突入する。

トランプもバイデンもどちらの陣営も引き下がることはない。だが、全米で起こる両陣営の衝突と暴力を見て、アメリカのこれ以上の分断を望まないほうが、得票数にかかわらず敗北宣言をする可能性がある。

要するに、良識がある側が敗北宣言をするということだ。

良識の有無という基準だと明らかにバイデンのほうがあると思われるので、泥沼の闘争のすえ結果的にはバイデンが敗北宣言をする可能性がある。

多くのアメリカ人の書いた記事やSNSの書き込み、そしてブログなどを毎日読んでいると、彼らがいまの状況に戸惑い、驚き、また恐怖している様子がよく伝わってくる。「自分の人生でここまで憎しみと対立が激化した国内の出来事は経験したことがない」というのが多くのアメリカ人の感想だ。

1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺を機に始まった大暴動や、同時期に盛り上がったベトナム反戦運動やヒッピームーブメントなど、アメリカ史に残る大きな社会変動を体験してきた60代後半以降の世代にとっても、今回の大統領選挙が引き起こした分断は体験したことがない水準に達しているといっている。

この左右の対立の激しさの根底にあるのは、制御ができないほど高まった憎しみである。

この憎しみの強さは、南北戦争の始まる1年前の1860年当時によく似ているという意見も多い。そして、こうした激しい憎しみの源泉になっているのが、両者の基本的な世界観の違いである。日本からでは、彼らがなぜ相互に憎しみ合うほど世界観が異なるのか理解できないことが多い。もちろん、格差社会になった日本でも異なった社会層による分断は大きくなっているが、アメリカほどの憎しみを惹起する分断の水準にはない。

分断されたアメリカ合衆国

アメリカはこれから泥沼の混乱期に突入する。だが、両者のこの世界観の違いを理解しない限り、なぜ混乱し対立しているのかが分からないはずだ。

筆者は2018年に「2020年にアメリカは分裂する」という本を書いた。はからずも的中してしまったようだが、今回はこの本の冒頭部分の一部を修正して、掲載することにする。

両者の憎しみの根源にある世界観の違いがよくわかるはずだ。

Next: 凋落へ向かうアメリカ覇権。対立する両者の世界観とは？

両者の世界観の違い

バイデンを支持する民主党のリベラル層が、グローバリゼーションは世界史的なトレンドであり、アメリカがこれを主導してこそ経済成長は加速して豊かになると信じているのに対し、トランプを支持する保守層は、グローバリゼーションは格差の拡大による貧困しかもたらさないので、アメリカ国民の利益を第一に考えて保護貿易を採用し、世界から孤立すべきだと信じている。

この基本的な世界観と価値観の対立はあらゆる分野に及び、架橋できないほどの相違が生まれている。

前者が、国際関係は主権国家の集合体が米国覇権の国際秩序をベースにして、国益を最大化するために相互に関係する戦略的な世界だと見てのに対し、後者は、世界はロックフェラーやロスチャイルド、またフリーメイソンのような主権国家を越えた力を持つ秘密結社の計画によって決まると考えている。

前者が、アメリカはときとして機能不全に陥りながらも、憲法の規定にしたがい国民が選挙で選んだ政府、議会、そして司法の3者の相克によって政治の方向性が決定される民主主義国家であると理解しているのに対し、後者はもはやアメリカの民主主義はディープステートと呼ばれる政府の監督の及ばない情報機関や、国務省を中心にした影の政府、そして肥大化した軍産複合体など、政府を圧倒的に凌駕する力を持つ機関によって乗っ取られ、国民が立ち上がらないとアメリカの民主主義は死につつあると見ている。

前者が、アメリカは自由を求めてやってきた人々の移民国家であり、言論の自由と宗教や人種の多様性を維持することこそ国是であると考えているのに対し、後者はアメリカの宗教的な多様性はテロリストを生む源泉であり、基本的にアメリカは白人を中心としたユダヤ・キリスト教の価値観を元に再編成しなければならないと考えている。

前者が、地球温暖化はアメリカも責任の一端を担わなければならない地球的な脅威であり、温暖化ガス抑制のパリ協定締結こそ重要と見ているのに対し、後者は地球温暖化は実際には存在せず、太陽の活動周期から見て地球は寒冷化に向かっており、パリ協定から早期に脱退すべきだと考えている。

これを見ると、後者の世界観はほんの少数のオタクが共有するサブカルの陰謀論にしか見えない。フリーメイソンや影の政府が出てくると、完全にアングラ系の文化でしかなく、これをまじめに扱う気も起こらなくなってしまう。たしかにそうだろう。

しかし、この後者の世界観の支持者は、おそらくトランプを支持する40％のアメリカ国民と重なっているのだ。アメリカには「コースト・ツー・コーストAM」という全米最大の深夜ラジオ番組がある。4時間の番組を毎日放送している。聴視者は優に300万人を上回る。この番組の世界観はまさに後者であり、トランプの支持者が好んで聞いている。

後者が代表する政治的な主張は、ラストベルト、レッドステーツ、オルトライトなどのような地域や政治集団に限定された現象として見られてきた。フリーメイソンや影の政府とその世界観につらなる部分は、サブカル、アングラ、オカルトとしてオタク系の裏文化の一部としてみなされてきた。しかし後者のアメリカの規模は、地域や政治運動、そしてサブカルなどという言葉で限定される規模をすでにはるかに越えてしまっている。日本にはほとんど知られていないもう一つのアメリカがあるといってもよい。

つまり、前者が我々がよく知る既存のリベラルなアメリカ、つまり表のアメリカだとしたら、後者のアメリカは裏アメリカということになる。これはもうひとつのアメリカという意味で、オルト・アメリカと呼べるのではないかと思う。

今後我々は、長い間にわたってこの世界観の違いがもたらす混乱と対立を見ることになるだろう。そしてこの過程で、アメリカの覇権は急速に凋落することは間違いない。

とりあえず我々は、まずはトランプが仕掛けた泥沼の法廷闘争を見ることになるだろう。

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