韓国が遂に「統計改ざん国家」に。文政権を暴走させた３つの最悪条件＝勝又壽良

韓国・文政権には3つの最悪条件「思い込み・素人集団・エリート意識」が揃っている。ついに統計「改ざん」まで始めており、B級国家への転落必至だ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年11月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

文政権の政治スタイル「3つの特徴」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、視野狭窄症に陥っている。思い込みで政治を行っているからだ。

この政治スタイルは、以下3つの特色に彩られている。

1）理念型＝思い込み
2）非専門家＝素人集団
3）少数派＝エリート意識

これらの結果、反対派や国民の意見を広く聞くというパターンではない。文政権と同じ進歩派政権の盧武鉉（ノ・ムヒョン）は、広く国民の意見を聞く包容性を持っていた。この盧政権で、重要な役割を果たした文氏は、盧氏のような広角性がなく、韓国を危険な道に追い込んでいる。

文政権は最悪属性を抱える

理念型・非専門家・少数派という3点は、政治を行う上で最悪条件であることがわかる。

日本の野党に通じる面が多く、政権の座から遠いのはやむを得ないであろう。日本で忌避される3要件で支えられている韓国文政権は、暴走政治によって韓国に大きな傷を与えている。

文政権が、暴走政治を行えるのは、それなりの背景がある。労組と市民団体が、支持基盤に吸い付いている結果だ。労組には、最低賃金の大幅引き上げで報いている。市民団体には、原発廃止による太陽光発電で、多額の補助金を給付している。こうして、両支持団体にはたっぷりと経済的に報い、「権力維持拡大」政策に余念がないのだ。

一般国民の利益とは、無関係である。例えば、「親中朝・反日米」的な行動である。韓国大統領府の大統領秘書官の6割は、文大統領と直接の関わりのある人たちである。その接点は、学生運動である。1980年代の民主化運動で先頭に立ち、軍事政権と火焔瓶で闘った学生運動家が主体である。こうして学生特有の視野狭窄症は避けられないのだ。

学生運動家が、後に大統領秘書官に抜擢されただけに、文政権は「理念型・非専門家・少数派」という3つの属性を持つに至った。

文政権の危険性について、前記の3つの属性にそって点検したい。

Next: 学生運動の延長？なぜ韓国・文政権は危険なのか

なぜ韓国・文政権は危険なのか？

理念型の原点は、「親中朝・反日米」である。1980年代の韓国では、若者にとって南北統一の宿願達成が基本的な考えであった。朝鮮戦争については、中朝が主張する「民族解放戦争」という認識に立ってきた。だから、韓国軍を率いて中朝軍と戦った将軍は、白眼視されている。朝鮮戦争で韓国が敗北し、北朝鮮に統一されていれば、民族分断も解決していたという驚くべき認識である。

学生運動の活動家にとっては、民主主義・市場経済・人権確立の重要性など一切、無視されてきた。ひたすら、北朝鮮の「チュチェ思想」（主体思想）に帰依し、南北韓民族の統一が最大の願望事項になったのである。

文正権が見る民族統一における最大の障害は、保守派=親日派の存在である。文政権が、ことさら親日派とされる故人を含めた人々の排除に猛烈なエネルギーを使っている理由だ。韓国の校歌を作詞・作曲した人たちが、すでに鬼籍に入っていても、親日派であれば例え、著名な校歌でも廃止させるという狂気ぶりを見せている。学校の校庭には、日本原産とされる「カイヅカイブキ」が植っている。これすら伐採する異常性を見せている。これを裏で指揮したのが文在寅である。

文氏は、日本植民地時代の名残を、すべて一掃するとしている。それが民族独立に不可欠な前提条件とするが、巧妙に韓国保守派を親日に結びつけて排除する姿勢だ。「積弊一掃」とは、保守派＝親日の一掃という意味である。毛沢東の行った「文化大革命」の韓国版である。文大統領の前任大統領二人を刑務所に送っている。大統領の巨大権限による司法指揮の結果である。わずか「三畳間」の独房に、大統領経験者をつないでいるのだ。

この保守派に向けられた刃は、いつ文在寅氏に向けられるか分からない。文氏は、これを恐れて検察改革を行った。実態は、「文政権守護」の検察改革である。現に、320名以上の検察官がSNSで秋司法部長官に不満を書くという「検察騒動」に発展している。これが、民主政治という名の下に行われている韓国政治である。

学生運動の延長。そこに専門性はない

非専門性は、学生運動家や市民団体運動家という経歴が示すように、一般大衆を扇動する能力で優れているが、それ以外の専門知識を欠いている。その発言内容が、いたって空虚であるように、行政経験も経営経験もない浮き草人生を送ってきた人たちだ。まともな職業に就く機会もなく過ごしてきた在野の人たちが、突然の大統領府秘書官勤務である。これほど政治を愚弄した話はない。

この人たちが頼る知識といえば、1980年代の学生運動を行なっていた当時の認識だけである。「親中朝・反日米」というお決まりのフレーズを絶叫してきた経験しかないのである。当時の米ソ冷戦時代は1991年に終わり、現在は、新たに米中対立の長期化という問題が持ち上がっている。この問題にどう対処したら良いのか右往左往しているのだ。そこで、米韓相互防衛条約という性格を忘れて、米国の「中国敵視政策」には乗れないと「中立姿勢」を見せており、米国の反発を受けている。この問題は、あとで詳しく取り上げたい。

Next: 致命的な素人集団の政権。廃業・失業者が急増へ

路頭に迷う個人事業主たち

非専門性は、外交問題だけでない。経済問題も混乱させている。最低賃金の大幅引き上げが、韓国経済の基盤をどれだけ毀損したかわからない。中小零細企業や個人業主が、最賃大幅引き上げに耐えられず、従業員を解雇したケースが続出したのである。従業員解雇は、業務の縮小を招いている。

そこへ襲いかかった、今年の新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が、中小零細企業や個人業主を徹底的に痛めつけ、廃業を続出させている。廃業に伴う什器備品の買い取り業者は、従来と異なり新規開業がないため、什器備品の転売が止まって、野積み状態で放置されている。

こういう過去にない事例が続出している。韓国経済では、個人業主が20%以上を占めている。その個人業主が最低賃金の大幅引き上げとコロナ禍で息の根を止められたと言える。

致命的な素人集団の政権

無謀な最低賃金の大幅引き上げを行った理由は、非専門性ゆえの思い込みであった。IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）の専門家がこぞって反対したのが、最低賃金の大幅引き上げである。そういう反対論を理解できないほど、経済の専門知識を持ち合わせず、権力だけが与えられた悲劇である。韓国の失敗は、世界中の笑いものになったのである。

フランスはかつて、最低賃金の大幅引き上げを中途で止めたことがある。生産性を大幅に上回る最低賃金の引き上げが、失業者を増やしたからだ。そこで急遽、最低賃金の引き上げを中止、ことなきを得た。

韓国でも、このフランスの例が繰り返し主張されたが聞く耳を持たなかった。経済の専門知識がなかった結果である。無学ほど怖いものはないのだ。

少数派（エリート意識）も韓国政治に混乱をもたらした。もともと、韓国朱子学では、自分たちだけが道徳的な修行を積んでおり、相手は修行をしていないという前提がある。自分はエリートであるという自己欺瞞の認識を芬芬（ふんぷん）とさせているのだ。

その最適な例が慰安婦問題で見せた韓国側の対応である。韓国は、道徳的に日本よりも高い地位にあるから、日本を指導するという発言がそれ。この発言に、日本は一斉に「？」であった。

ともかく、進歩派のエリート意識が国民世論と違った方向を目指させている。「親中朝」は、国民世論と逆方向である。朱子学という儒教に裏付けられた「信念」だけに、この思い込みは重症であって、簡単に是正できるものではない。

エリート意識の怖さは、事態を客観的に見ないことだ。親中朝＝南北統一という民族課題は、北朝鮮の独裁政権が抱える非人間性を忘れさせている。北朝鮮が、核保有国であることも棚上げして、闇雲に南北統一すればそれで「民族の悲劇は終わる」という短兵急さである。こういう南北統一は、実現するはずがない。米国が、強く反対するだろう。

Next: 2027年まで混乱政治が継続？進歩派政権で韓国は疲弊する

進歩派政権で韓国は疲弊

文政権による韓国版「文化大革命」は、積弊一掃という名前の下に保守派＝親日を排除する政策である。

その基盤になったのが、既述の「理念型・非専門家・少数派」という3つの属性に基づく間違い政策である。この結果、韓国は取り返しのつかない失敗を犯している。

文大統領の任期は、2022年5月までだ。与党「共に民主党」の国会議席数は、174（総議席数300）で全体の58%を占める。この状態が、2024年5月まで続く。つまり、韓国政治は、現状と変わらないであろう。極端な規制強化・反企業・反市場の政策が続く。次期韓国大統領が、進歩派の候補者が当選すれば、2027年まで混乱政治が継続する。

以上のような想定が実現すれば、韓国は確実に「B級国家」へ転落するはずだ。現在は、GDP世界12位（2019年）であるが、今後、ランクは上がることなく下がる公算が大きい。韓国社会では、GDP世界規模に拘る議論が多い。それだけに、政治批判が一層激しくなるに違いない。

これからの韓国について、外交・経済などの問題が進歩派政権によってどのような悪化を辿るか、大胆に見ていきたい。

米国との衝突激化

外交問題では、米国との衝突が激しくなるであろう。日米豪印4ヶ国（クアッド）の「インド太平洋構想」に対して、韓国大統領府は拒否反応を見せている。

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は先日、「韓国が米国による反中軍事訓練に参加すれば、中国は韓国を敵と見なすだろう」と発言した。これを巡って米国国内で波紋が広がっている。米国は、米韓同盟が「相互防衛条約」であることを忘れている、と韓国を批判する。米国が戦えば、韓国も共に戦うという取り決めであるからだ。

韓国が、ベトナム戦争に参加したのは「相互防衛条約」が理由であろう。米国が、中国を仮想敵として「クアッド」を結成したことは、韓国もこれに加わるのが当然の行為と見なされる。朝鮮半島で韓国が北朝鮮の攻撃に遭えば、米軍も共に戦う義務を負っている。それと、同じ理由であろう。

北朝鮮が、これまで再度の対韓軍事行動を抑制してきたのは、在韓米軍の存在であろう。まさに、「相互防衛条約」による抑止効果である。文政権は、対北朝鮮でこの米軍存在の効果を満喫したのに対して、対中国では臆病になっている。これこそ、中国による同盟壊しの最適例である。中国が、韓国をすでに脅迫している証拠だ。

中国が、もっとも恐れるのは「合従」（同盟）である。これを壊して、「連衡」（一対一の関係）に持込み征服する。秦の始皇帝は、この「合従連衡」によって中国初の統一国家をつくったのである。韓国は今、この中国による「合従連衡」の手に乗せられ裸にされるのだ。歴史を知らなすぎる「非専門家」集団である韓国大統領府に対して、気の毒というか自業自得というか、形容すべき言葉を知らないのだ。

韓国が、「クワッド・プラス」に参加しなければ、在韓駐留米軍の規模を減らすであろう。インド太平洋構想に参加しない韓国へ、貴重な兵力を置く必要はないからだ。その時、韓国政府は目の色を変えて懇願するだろう。こういう結末が分かりながら、中国へ秋波を送る韓国の幼稚さに呆れるのだ。

Next: 統計「改ざん」まで始めた韓国政府、B級国家への転落必至か

B級国家への転落が必至

経済問題でも、「非専門家」のデタラメさが目につく。専門家集団であれば、絶対にやらない「改ざん」を堂々とやって尻尾を掴まれているのだ。

韓国政府と与党「共に民主党」は、今年の韓国の政府債務がGDP比で43.7%にすぎないとし、他の加盟国平均108.4%（2018年）に比べればまだ財政支出増加が十分可能と主張してきた。その際に引用した統計が、加盟国の単純平均でなく加重平均を出して、韓国メディアの目を騙そうと企んでいたのである。

国際統計の各国平均値は、単純平均が採用されている。加重平均など珍しいケースである。この加重平均によるOECD加盟国の平均値は、先の108.4%。単純平均では79.3%（2018年）とぐっと低くなる。この単純平均で見た韓国の政府債務対GDP比が、かなり高くなっていることに警戒の声が出ている。

韓国は、これまで二度も通貨危機を引き起している。このことから、政府債務の対GDP比は、45%が天井という見方がある。このラインに達したならば、ウォン安や国債相場の下落が始まると見られる。となれば、現在の43.7%は、ほぼ天井圏にきていることを示す。警戒ラインなのだ。

韓国政府は、中国同様に統計数字の「改ざん」を始めている。危険な兆候である。

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