韓国・文政権には3つの最悪条件「思い込み・素人集団・エリート意識」が揃っている。ついに統計「改ざん」まで始めており、B級国家への転落必至だ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年11月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
文政権の政治スタイル「3つの特徴」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、視野狭窄症に陥っている。思い込みで政治を行っているからだ。
この政治スタイルは、以下3つの特色に彩られている。
1）理念型＝思い込み
2）非専門家＝素人集団
3）少数派＝エリート意識
これらの結果、反対派や国民の意見を広く聞くというパターンではない。文政権と同じ進歩派政権の盧武鉉（ノ・ムヒョン）は、広く国民の意見を聞く包容性を持っていた。この盧政権で、重要な役割を果たした文氏は、盧氏のような広角性がなく、韓国を危険な道に追い込んでいる。
文政権は最悪属性を抱える
理念型・非専門家・少数派という3点は、政治を行う上で最悪条件であることがわかる。
日本の野党に通じる面が多く、政権の座から遠いのはやむを得ないであろう。日本で忌避される3要件で支えられている韓国文政権は、暴走政治によって韓国に大きな傷を与えている。
文政権が、暴走政治を行えるのは、それなりの背景がある。労組と市民団体が、支持基盤に吸い付いている結果だ。労組には、最低賃金の大幅引き上げで報いている。市民団体には、原発廃止による太陽光発電で、多額の補助金を給付している。こうして、両支持団体にはたっぷりと経済的に報い、「権力維持拡大」政策に余念がないのだ。
一般国民の利益とは、無関係である。例えば、「親中朝・反日米」的な行動である。韓国大統領府の大統領秘書官の6割は、文大統領と直接の関わりのある人たちである。その接点は、学生運動である。1980年代の民主化運動で先頭に立ち、軍事政権と火焔瓶で闘った学生運動家が主体である。こうして学生特有の視野狭窄症は避けられないのだ。
学生運動家が、後に大統領秘書官に抜擢されただけに、文政権は「理念型・非専門家・少数派」という3つの属性を持つに至った。
文政権の危険性について、前記の3つの属性にそって点検したい。
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