路頭に迷う個人事業主たち
非専門性は、外交問題だけでない。経済問題も混乱させている。最低賃金の大幅引き上げが、韓国経済の基盤をどれだけ毀損したかわからない。中小零細企業や個人業主が、最賃大幅引き上げに耐えられず、従業員を解雇したケースが続出したのである。従業員解雇は、業務の縮小を招いている。
そこへ襲いかかった、今年の新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が、中小零細企業や個人業主を徹底的に痛めつけ、廃業を続出させている。廃業に伴う什器備品の買い取り業者は、従来と異なり新規開業がないため、什器備品の転売が止まって、野積み状態で放置されている。
こういう過去にない事例が続出している。韓国経済では、個人業主が20%以上を占めている。その個人業主が最低賃金の大幅引き上げとコロナ禍で息の根を止められたと言える。
致命的な素人集団の政権
無謀な最低賃金の大幅引き上げを行った理由は、非専門性ゆえの思い込みであった。IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）の専門家がこぞって反対したのが、最低賃金の大幅引き上げである。そういう反対論を理解できないほど、経済の専門知識を持ち合わせず、権力だけが与えられた悲劇である。韓国の失敗は、世界中の笑いものになったのである。
フランスはかつて、最低賃金の大幅引き上げを中途で止めたことがある。生産性を大幅に上回る最低賃金の引き上げが、失業者を増やしたからだ。そこで急遽、最低賃金の引き上げを中止、ことなきを得た。
韓国でも、このフランスの例が繰り返し主張されたが聞く耳を持たなかった。経済の専門知識がなかった結果である。無学ほど怖いものはないのだ。
少数派（エリート意識）も韓国政治に混乱をもたらした。もともと、韓国朱子学では、自分たちだけが道徳的な修行を積んでおり、相手は修行をしていないという前提がある。自分はエリートであるという自己欺瞞の認識を芬芬（ふんぷん）とさせているのだ。
その最適な例が慰安婦問題で見せた韓国側の対応である。韓国は、道徳的に日本よりも高い地位にあるから、日本を指導するという発言がそれ。この発言に、日本は一斉に「？」であった。
ともかく、進歩派のエリート意識が国民世論と違った方向を目指させている。「親中朝」は、国民世論と逆方向である。朱子学という儒教に裏付けられた「信念」だけに、この思い込みは重症であって、簡単に是正できるものではない。
エリート意識の怖さは、事態を客観的に見ないことだ。親中朝＝南北統一という民族課題は、北朝鮮の独裁政権が抱える非人間性を忘れさせている。北朝鮮が、核保有国であることも棚上げして、闇雲に南北統一すればそれで「民族の悲劇は終わる」という短兵急さである。こういう南北統一は、実現するはずがない。米国が、強く反対するだろう。
