法治国家と呼べぬ韓国。文在寅の司法私物化に国民も見放す兆候＝勝又壽良

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3年前

韓国では、中立であるべき司法が完全に文政権擁護に回っている。これについての私の感想は、「韓国は潰れる」という強い予感である。モラルなき政治では、国家の発展力を持つはずがないからだ。そして最新の世論調査では、韓国国民が文政権を見放す兆候が出てきた。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年11月16日号号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

司法が歪めば国家転落へ

国家の秩序・風紀が乱れるときは、司法の乱れから始まる。韓国では、正邪を糺（ただ）す役割の司法が、完全に文政権擁護に回っているのだ。中立であるべき司法が、政権擁護に回れば世の中は真っ暗闇である。

その中でただ一人、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官から捜査指揮権を3度も奪われながら、辞表も出さず孤塁を守っている。

韓国で、最後の希望はこのユン検察総長が、政権の弾圧に屈せずに任期中、その職に止まって欲しいということだ。

日本では、考えられない情景である。検察は、政治から中立であるのが常識であるからだ。ただ最近、日本で次期検事総長人事を巡って、政府が定年延長を検討する法案を準備し、野党や国民の非難を浴びて取り止めた一件がある。

国民の批判を集める司法人事は、剛腕政府といえども実現不可能である。それは、検察と政権の癒着が懸念されるからだ。

法務部長官の恣意性が生む大混乱

韓国では、それが政治の力で強引に行われている。指揮するのは、秋法務部長官である。

秋氏には文大統領の信任があるとはいえ、秋氏が判事出身という経歴を見ても分かるように、やってはならない「捜査指揮権」を現在の検察総長に対して4度も発動させている。韓国の捜査指揮権発動は、過去4回を数えるのみだ。そのうち、3回が秋法務部長官によるユン検察総長に対するもの。これを見るだけで、文政権による司法介入がいかに酷いかを物語っている。

秋美愛氏は、朴槿惠政権末期から文在寅政権初期にかけての2016年8月～2018年8月の間、「共に民主党」代表を務めている。党代表として2017年5月の大統領選挙と、2018年6月の第7回全国同時地方選挙を勝利に導いた実績がある。朴政権弾劾という異常心理下での選挙で勝ったというフロッグ勝利とも言える。だが、勝利は勝利である。与党代表であった秋氏の選挙采配が良かった面もあろう。

議員にとって「選挙に強い」という実績は何にも勝ること。秋氏が法務部長官として、やりたい放題にできる背景のひとつはこれだ。

もうひとつは、韓国政界に漲る「反ソウル大学意識」の強さを生かしている点である。韓国与党では、ソウル大学を廃校にしようという潜在的な動きがある。ソウル大学は、戦前の日本が創立した京城帝国大学である。韓国エリート層を輩出してきただけに、「非ソウル大卒」には目障りな存在に違いない。

秋法務部長官の出身大学は、私学の漢陽大学である。ユン検察総長は、「運悪く」ソウル大学卒である。こうなると、与党にくすぶる「ソウル大学廃校論者」にとっては、ユン検察総長が格好の「イビリ対象」になっているに違いない。

それにしても、個人感情で政治を行うという、韓国特有の悪弊が韓国政治に大きな混乱をもたらしている。そのことに、文大統領も気付かず、個人感情を正義と間違えているのだ。韓国の悲劇は、まさにここにある。

反日になった元凶は学校教育

反日も、その原因を探れば学校教育にある。教育現場は本来、偏ったことを教える場ではない。「人類はみな兄弟」という理想論を説く場所である。

それが、韓国では逆だ。「民族差別」を教え込んでいる。この倒錯した教育は、米国では違法とされるもの。こういう感情論で公教育を行っている韓国だから、政治においても個人感情丸出しの争いを演じるのだろう。そう言っては叱られるが、「公を重視する」という民度引き上げ努力が最も必要である。「感情8割・理性2割」では、国際社会において排斥されるだけなのだ。

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文政権はポピュリズム政治の典型

文政権は、ポピュリズム政治である。一般大衆の感情を刺激して支持を広げる政治手法である。文政権は、この手法を多用している。「反日感情」を刺激し煽り立てているからだ。

日韓慰安婦合意の破棄は、その典型例である。被害者とされる人々は、ほとんど日本政府提供資金を受領した。ただ、10人足らずの人々が受領拒否を理由に、文政権は政府間の協定を一方的に破棄した。これが、国民の反日感情に油を注いで「勝利感」に酔ったのである。

旧徴用工賠償問題もそれだ。日韓基本条約で解決済みであるにもかかわらず、韓国大法院（最高裁）が、別途、日本企業に賠償を求める判決を下した。日韓基本条約で、日本は無償3億ドルを「経済協力金」で支払ったが、「賠償金」でなかったから請求権があるというもの。三百代言を弄してきたのだ。名目は、経済協力金であるが、条項に掲げた文言は、「賠償」を意味している。

文政権は、外交面でこのようなポピュリズム手法を使っているが、内政面ではさらに露骨である。自らの支持層だけに経済的なメリットの及ぶ、偏った政策を行っている。

文政権の「原発廃止」で儲かる支持団体

文大統領は、大統領選の公約で「原発廃止」を上げていた。だが、原発についての正しい認識を持っていた訳でない。支持者の「反原発グループ」の市民団体が上げている誇大宣伝に惑わされたことは明らかである。

文在寅大統領が、脱原発の根拠として上げた発言は、「福島原発事故で1,300人以上が死んだ」といった完全に誤ったものだった。実態はゼロである。また、「設計寿命が切れた原発は高校生を乗せて沈没したセウォル号同然だ」といったとんでもない喩え程度だった。このレベルの原発に対する認識にもかかわらず、文氏が月城原発を停止に追い込んだ背景に、市民団体の圧力があった。原発を廃止させて太陽光発電に移行させれば、市民団体が利益を得られるという損得勘定が働いたのだ。

これに利用したのが、福島原発事故のねつ造データである。前記のように、福島原発事故の死者を1,300名以上と膨らませたのである。

そうすれば、太陽光発電への移行が早まり、それだけ多額の政府補助金が懐に入るという皮算用を弾いていた。昨年春、韓国原子力学会が、韓国市民団体の主張する福島原発の事故データは、事実に合わないと発表した。これを伝え聞いた、市民団体が学会に乗り込み、数の暴力で強引にこの研究発表を取り消させ謝罪までさせたのである。これが、韓国の反原発団体の実態である。

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黒字の原発を赤字と改ざんし廃止へ

次に、突然の月城原発廃止の「黒い裏側」が検察によって捜査されている事実に触れたい。

すでに、国家予算の無駄遣い例として韓国検査院（会計検査院）によって究明された問題である。だが、検察は犯罪として捜査を開始しているのだ。それは、月城原発が黒字操業見通しにあったにもかかわらず、強引に赤字予算に組み替えて、大統領府に提出したのである。『朝鮮日報』（11月13日付）が伝えた。

韓国政府の産業通商資源部の原発課長は、韓国水力原子力（韓水原）の取締役会が月城原発1号機の早期閉鎖を議決しても、原子力安全委員会の永久停止許可が出るまで、2年半程度は稼働を継続するという意見を持っていた。そこで、原発局長は同年3月15日、2年半の追加稼働計画を白元長官と当時の青瓦台秘書官に報告までしていたという。

しかし、白元長官は4月3日に、文在寅大統領が「月城原発1号機の稼働中断はいつ決定するのか」と質問したと伝え聞き、原発課長に前記の黒字予算を赤字予算にねつ造して、原発停止に踏み切らせた。その際、原発課長が計数改ざんに抵抗すると、白元長官は、課長に向かい、「お前、死にたいのか」と暴言まで吐いて強引に計数改ざんを迫ったという。

月城原発1号機の経済性評価では、1カ月で1000億ウォン（約945億円）の黒字見通しであった。それが、なんと数百億ウォンの赤字に改ざんされたのである。これは、2018年6月15日、月城1号機の閉鎖を決定した韓水原理事会が開かれた日、議長だった趙成鎮（チョ・ソンジ）教授が通知もなく突然解任され、他の人に電撃交代した後で議事録が偽造されたもの。原発を巡る国家犯罪が、文大統領の生半可な原発知識に基づく公約を実現するために行われた。大統領として、文氏は政治責任を負うべき事柄である。

これこそ、ポピュリズム政治の最適例である。反原発を掲げ、太陽光発電事業に着手している市民団体の利益に奉仕する政治を行ったのである。

文氏は一方で、チェコ大統領との会談では「韓国の原発は40年無事故で稼働している」と自慢し、国民をあきれさせた。いくら公約実現のためとはいえ、原発が技術的に操業可能かどうか、自己の立場に固執せずに、広く国民の意見を聞くべきであった。そういう民主的な手続きを一切、飛び越えて強引に停止を決めた。犯罪そのものである。

検察総長を首切りたい政権の思惑

文氏は、口先で「平等・民主・公平」とお題目を唱えている。しかし、ポピュリズム政治の弊害が、もはや国民の目を騙せない段階にまで進んでいる。それは、先に取り上げた秋法務部長官が、ユン検察総長を辞任に追込むべく、違法な指揮権発動を行っていることだ。

ソウル中央地検は、今月9日に請求したユン検察総長の妻を巡る捜索令状が丸ごと棄却されて大恥をかいた。捜索令状の請求が、「全面棄却」される割合は1％にすぎないという。それほど、捜査の常道から見てあり得ない捜索令状が無理矢理出されたのである。この裏に、秋法務部長官が控えていることは明らかだ。

今回の捜査は、ユン総長の妻の企画会社が昨年6月に担当した展示会に、企業が協賛したのは賄賂だと主張するもの。ユン総長の人事聴聞会当時、与党が自ら「資料を10回見たが、問題はない」と言っておきながら、ユン総長が政権の不正を捜査すると、その資料を再び持ち出した。秋法務部長官は、ユン総長が関与していないと明らかに知っていながら、「尹錫悦がもみ消そうとしている」と言って罪を被せ、捜査指揮権を行使した。ユン総長に、捜査指揮を執らせないように嫌がらせをしたのである。

前記のソウル中央地検は、捜索令状請求が「全面棄却」されるほど、実態のない空捜査に着手していたことを示している。この裏で、文大統領の手足と評される李盛潤（イ・ソンユン）地検長の指示があったと『朝鮮日報』（11月12日付社説）が指摘する。この事件には、驚くことに「特捜部」検事5人が投入された。何が何でも事件化して、ユン検事総長に一太刀浴びせて辞任に追込むという、凄い「政略捜査」をやっていたのだ。

話を繰返せば、ユン検事総長に致命傷を与えるべく、文大統領へ通じている検事5人が、ありもしない事件をでっちあげて捜索令状請求し、「全面棄却」されて大恥をかいたのである。

これが、韓国検察における政権寄りの生々しい姿だ。韓国検察は、検察総長の下に一糸乱れず動くのでなく、文大統領─秋法務部長官系列の検事だけが、立身出世を目指して蠢いているのである。

世も末というか、韓国政治は検察を巻き込んで、自らの不正を捜査させないという浅ましさが、100％出ているところに絶句するのだ。これについての私の感想は、「韓国は潰れる」という強い予感である。モラルなき政治では、国家の発展力を持つはずがないからだ。

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