検察無力化か死刑か。韓国文大統領が検察総長の追放に必死なワケ＝勝又壽良

文政権は検察トップの検察総長を解任して、自身に捜査が及ばないようにする「検察改革」を強行しようとしている。この横暴は国家を転落させる自殺行為だ。汚職事件の多発は、その国家の腐敗認識が低い結果である。つまり、汚職が犯罪であるという認識が低い社会では、日常的に贈収賄が行われている。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

「政権の疑惑捜査は、まかり成らぬ」

言うまでもなく法律は、誰に対しても厳正に執行されなければならない。この普通のことが、韓国では通らないのだ。

政権の疑惑捜査は、まかり成らぬという認識である。韓国ではこれまで、歴代政権が検察の疑惑捜査によって大きく揺らいできた経緯がある。その実態は、後で取り上げる。

文政権は、過去の政権が味わった苦悩を避けたいだけである。

この原因について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、検察が政権を倒す力があるほど「過剰検察権力」を持っていることにあるという立場だ。それゆえ、「検察改革」と称して、権力捜査を「無力化」させる法律を成立させた。捜査（行政）と起訴（司法）をあわせ持つ検察から、起訴を奪おうというのである。

ただ、この検察改革は途上であり、まだ軌道に乗っていない。今回の騒動は、この間隙において起こったものだ。日本の検察は、捜査と起訴を同時に行うがスムーズに運用されている。

韓国では、権力に擦り寄る犯罪が多発するという政治的土壌にある。これは、儒教社会特有の結果であり、賄賂が最も活発になる政治基盤を備えている。この現実を無視した「検察過剰権力論」は、あまりのも片手落ちな見方というべきだ。

検察捜査は、犯罪事実が起こっているから、それを糺す機関として必要不可欠である。

「厳正公平・不偏不党」が求められる日本の検察

韓国の検察制度は、日本から導入した。その日本で、かつて田中角栄元首相を逮捕した検察庁に対し、解体せよと言う動きは皆無だった。この辺りにも日韓の政権犯罪に対する認識が異なっている。韓国は権力の甘えを前面に出している。朝鮮李朝のように独善的な振る舞いが、権力の特権として許されると見ているのだ。

日本は、江戸時代の「大岡裁き」の伝統が生きており、検察に対して公正保持という信頼感がある。日韓では、「検察文化」に対する寛容度が全く異なっている。文政権は、政権犯罪に寛容であるべきとしている。

日本は、検察について「秋霜烈日」（しゅうそうれつじつ）という形容詞が使われる。検察は、時の権力に対しても臆することなく捜査する不偏不党の厳しさこそ、その存立条件となるという意味だ。

日本の検事総長である林真琴氏は、就任挨拶で次のように語っている。検察のあるべき使命を示したのだ。

「検察の使命は，厳正公平・不偏不党を旨として，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することにあります。このことによって，社会秩序を維持し，安全・安心な社会の実現に貢献できるものと考えております」

Next: 「疑惑捜査は許さない」検察総長を解任したい文政権

検察総長を解任したい文政権

韓国では、検察総長（日本の検事総長）が文政権の疑惑を遠慮なく捜査していることから、検察トップの検察総長を解任したいという騒ぎに発展している。

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官（日本の法務大臣）が、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長（日本の検事総長）を解任するべく、懲戒委員会を強行する勢いだ。

先に、法務部長官から検察総長に出された「業務停止命令」は、行政裁判所によって「不当」と判断が下っている。それにも関わらず、法務部長官は、検察総長の解任を目指し、懲戒委員会開催を強行しようというものである。

検察総長に出された「業務停止命令」に対して、韓国検察庁の過半の検事が、反対の意向を表明した。業務停止命令を審査した監察委員会は、全員が不当措置であると勧告した。ユン検察総長から出された行政裁判所への訴えについて、同裁判所から「業務停止命令」の違法性が認められ、ユン総長はすでに業務へ復帰している。

これに不満を持つチュ法務部長官は、懲戒委員会を自らの職権によって開催し、「解任請求」を実現させようとしている。

懲戒委員会開催は、当初予定によれば12月3日であった。それが、法務部次官辞任のために12月4日へ延期。さらに12月10日へと再延期している。この再延期措置は、時間をかけてじっくりと検討したという「ポーズ」づくりと見られる。懲戒委員会のメンバーは公表されていない。チュ法務部長官の一存と決定される。

ユン総長は、こういう密室での懲戒委員会が憲法違反として、憲法裁判所へ訴え出た。

行政裁判所は検察総長懲戒を認めず

行政裁判所は、ユン総長に対する職務執行停止効力を中止させる際に、次のような主旨を明らかにして、検察総長懲戒に対する限界をはっきりと見せた。

「総長に対する長官の指揮・監督は最低限にとどまるべきで、懲戒も検察の独立性と政治中立性のために任期を保障した趣旨を忘れてはならない。特に（懲戒委で）防御権が与えられるなど十分な審理が行われるべきだ」。

上記の行政裁判所の見解は、極めて重要なことを指摘している。それについて、コメントを含めて要約したい。

1）検察総長は、法務部長官の部下ではなく、独立した立場を保持している。
2）検察総長の任期が2年で再任がないのは、懲戒という事態を想定していない。就任時に審査を受けている以上、懲戒は慎重であるべきである。
3）懲戒委員会では、検察総長へ十分な防御権が与えられるべきである。

以上のような3要件を無視して、チュ法務部長官にお世辞を言う検事数人が集まって独断的に懲戒を決めるなら、行政裁判所は認めないという示唆であろう。

そこで、問題になるのは懲戒委員会のメンバーが公表されず、お手盛り人事で委員が決められれば、懲戒委員会による「解任」決議は大きな問題を残すであろう。

Next: 何を隠したい？文政権が「検察つぶし」に本腰

文政権は何を隠したいのか

ユン検察総長を解任しようという理由は、政権の疑惑を捜査させないという目的である。

中でも、最大の疑惑は、月城原発1号機の強引な操業停止にある。黒字操業であるにも関わらず、経理データを赤字に改竄して運転停止に持込み、反原発市民団体の要求に応えたのである。

この問題は、すでに監査院（日本の会計検査院）で疑惑の存在を指摘されていた。この問題が刑事告発され現在、検察のメスが入っているものだ。

ユン検察総長へ解任請求が出されている現在、韓国法曹界と検察周辺からは「政権に関わっている捜査が無力化されるのではないか」という懸念を強めている。

チュ法務部長官は、複数の政治的に敏感な事件の捜査でユン総長の指揮権を剥奪した。だが、あらゆる事件で同じことはできなかった。検察幹部は「これまではユン総長が持ちこたえてきたから、政権の外圧を阻む役割を果たしてきた。もはや目の上のたんこぶとなったユン検察総長が解任されれば、権力への捜査は事実上、不可能になると危惧しているほどだ。

チェ長官による11月24日の電撃的なユン総長懲戒請求と職務停止命令は、同5日に月城原子力発電所1号機の経済性評価ねつ造疑惑に関連し、産業通商資源部（日本の経済産業省）と韓国水力原子力などを家宅捜索してから、19日後のことだった。文在寅大統領の腹心、尹建永（ユン・ゴンヨン）国会議員は、原発関連の捜査について「警告する。一線を越えるな」と述べたほどである。

文政権は、何が何でも原発廃止問題の捜査を打ち切らせたいのだ。

大統領府への捜査を全力阻止

与党内では最近、検察捜査のメスが大統領府にまで延びることを極度に警戒している。これが、ユン検察総長解任を急ぐ最大の理由である。

行政裁判所からユン検察総長の業務停止命令を無効とされ、ユン氏が検察総長復帰の翌日、検察庁は月城原子力発電所1号機の経済性評価ねつ造疑惑関連（内部資料444件を削除）に絡み、3人の拘束令状を裁判所へ提出した。

前記の容疑で、産業通商資源部の原発政策局長と書記官に対する拘束令状が執行された。ただ、課長の拘束令状は棄却された。局長と書記官は、「犯行を否認しており、証拠隠滅の恐れがある」として拘束令状を執行した。課長については、「犯罪事実をおおむね認めており、逃走の懸念があると見るのは難しい」として棄却されたという。

ここで、注目すべきは産業通商資源部の局長と書記官が拘束され、課長が犯罪事実を認めたことだ。これは、今後の捜査の発展によって、大統領府を巻き込む恐れが強まったのである。

利益誘導に長ける市民団体

ここで市民団体が、原発廃止を強力に主張した背景を探りたい。

韓国では、福島原発事故の被害を過大に宣伝した。死者2,500人など出鱈目な話を吹聴して、原発の危険性を訴えたのだ。その見返りに太陽光発電を推奨し、政府から多額の補助金を得たのである。

こういう意味で、大統領府は原発廃止と市民団体の癒着問題が、明るみに出るリスクを抱えることになった。文政権の基盤をひっくり返す「大疑獄」に発展する公算もある。

韓国の市民団体の過半は、政府の紐付きである。NPO・NGOという非営利団体の原則を踏み外した「政商」的なものに成り下がっている。

これが、強力は文政権支持基盤になっている。韓国の暗部と言っても差し支えないのだ。

Next: 「汚職＝犯罪」の認識がない？韓国の腐敗認識指数は

韓国は癒着社会

日本の市民団体は、貧乏世帯である。会費を集めるほかに、篤志家の寄付金によって、辛うじて社会的な活動をしているのが多数である。

一方、韓国の市民団体は裕福である。政府の補助金も得ているからだ。反日の元慰安婦支援団体になると、募金を流用して団体トップは私的なマンションを購入したり、娘を米国に留学させるほどのリッチぶりである。

こういう社会構造は、韓国が癒着社会であることを認識させるものだ。それは、宗族社会の尻尾をつけている証拠である。

一例を挙げれば、韓国では同じ苗字が多数である。「金さん」「朴さん」など、数少ない姓によって色分けされている。これは、「宗族社会」の流れである。同じ姓は、先祖は同一宗族である。

儒教社会では、一門から出世した者が出たら他の人の面倒を見るのが美風とされている。これが、歴代大統領の家族周辺で数多くの汚職事件を発生させた理由である。

決して、検察が過剰権力を行使して、犯罪を摘発したものでない。この因果関係を誤解して、検察を責めるのは、逆さまの議論である。犯罪を起こした側が原因である。

腐敗認識指数で韓国39位

汚職事件の多発は、その国家の腐敗認識が低い結果である。つまり、汚職が犯罪であるという認識が低い社会では、日常的に贈収賄が行われている。

その典型例が、中国である。名刺代わりに現金を渡すという慣行が成り立っている社会であり、「腐敗認識指数」が極めて低いと見なされるのだ。

ドイツ・ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は、「2019年国別腐敗認識指数（CPI）」を発表した。政府・政治家・公務員などの公的分野での腐敗度を10～11機関が調査した12～13種類の調査報告に基づいてスコア化し評価している。腐敗認識指数が高い国が、贈収賄を引き起さないという意味づけである。

韓国は2019年、世界39位である。決して高いランクではない。日本は20位で米国よりも上位である。韓国の腐敗認識指数が日本の半分のランキングであるのは、それだけ贈収賄への認識が鈍感ゆえに、簡単に相手の差し出す賄賂に乗っていることを物語っている。

こういう韓国では、厳しい検察が存在して初めて矯正化されるのだ。検察の「過剰権力」という言い分は間違っている。

ここで、過去の日韓に見られる腐敗認識指数の世界ランキングの推移を見ておきたい。

　年　　韓国　　　日本
1996　　　27　　　17
　97　　　34　　　21
　98　　　43　　　25
　99　　　50　　　25
2000　　　40　　　23
　01　　　48　　　21
　02　　　42　　　20
　03　　　50　　　21
　04　　　47　　　24
　05　　　40　　　21
　06　　　42　　　17
　07　　　43　　　17
　08　　　40　　　18
　09　　　39　　　17
　10　　　39　　　17
　11　　　43　　　14
　12　　　45　　　17
　13　　　46　　　18
　14　　　44　　　15
　15　　　43　　　18
　16　　　52　　　20
　17　　　51　　　20
　18　　　45　　　18
　19　　　39　　　20

前記の腐敗認識指数と、後記の大統領就任時の金銭スキャンダルを重ね合わせると、両者に密接な関係性の存在することが浮かび上がる。

1997年：金泳三（キム・ヨンサム）元大統領、息子のヒョンチョル氏の特別融資不正事件の関与。腐敗認識指数ランクは、43～50へと跳ね上がる。

2002年：金大中（キム・デジュン）元大統領、チン・スンヒョン、チョン・ヒョンジュン、イ・ヨンホなどゲート級事件が相次ぎ起きて、その後次男のホンオプ氏と三男のホンゴル氏が拘束される。腐敗認識指数ランクは、03・04年に50～47へ高まる。

2008年：盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の退任後、実兄や側近が金銭問題で逮捕。腐敗認識指数ランクは、盧氏の自殺という衝撃的事件で、逆に上昇する。つまり、改善したのである。

2010年：李明博（イ・ミョンバク）元大統領の実兄イ・サンドク議員と「王次官」と呼ばれたパク・ヨンジュン元知識経済部次官などが拘束された。腐敗認識指数ランクは、これ以降40台で高止まりする。

2016年：朴槿恵（パク・クネ）前大統領は「崔順実（チェ・スンシル）陰の実力者疑惑」が浮上し、同年12月国会で弾劾案が可決された。腐敗認識指数ランクは、16年に52、17年に51と高まる。文政権による「積弊一掃」で多発した犯罪摘発が影響したものだ。

Next: 腐敗事件多発の韓国。検察総長の捜査権を狭めるのは自殺行為

検察総長の捜査権を狭めるのは自殺行為

以上のように、韓国の政権別に腐敗認識指数ランクを見ると、政権の保守派や進歩派と変わりなく、贈収賄事件が起こっている。

こういう民族特有と言える構造的腐敗事件の多発は、韓国に「秋霜烈日」の検察が必要であることを示唆する。

検察改革と称して検察総長の捜査権を狭めることは、自殺行為であることを知るべきだろう。

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