韓国大統領は4年目に沈む。文政権に末期症状、行き着く先は逮捕・死刑か＝勝又壽良

韓国の歴代大統領はすべて就任4年目で支持率が急落し、「レームダック化」することが定石となっている。文在寅政権も、この例から逃れない運命のようだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年12月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

韓国大統領は4年目に沈む

韓国の歴代大統領はすべて、就任4年目で支持率が大きく落ち込んできた。岩盤とされる40％を割り込み「レームダック化」することが定石となっているのである。文在寅（ムン・ジェイン）政権も、この例から逃れない運命のようだ。

文政権は、こうした過去の支持率急落が韓国検察の巨大権力によるものという認識である。すでに、「高位公職者捜査処（高捜処）法」では、大統領・国会議長・大法院（最高裁判所）長官などの犯罪捜査を検察の手から分離するという大手術を決めている。先ごろ強引に法改正した高捜処法では、トップの選任で野党の拒否権を削除して、大統領の一存で決められることになった。これにより、高捜処法が政権犯罪の隠れ蓑になる可能性が強まった。

これは、「政治犯罪」について韓国検察の追及を完全に遮断し、政権の思惑で処理できるという恐るべき捜査機関の設置を意味するのだ。

文政権が叫んできた「検察改革」とは、政権の犯罪を擁護する法律であったのだ。

韓国国民はもう文在寅大統領を見限った

韓国の歴代政権は、就任4年目になると判で押したように支持率が急落してきた。それは、政権周辺に不当な金銭授受にまつわる事件で、検察が捜査に踏み切らざるを得なかったからである。

文政権は、この因果関係を逆さまにして、捜査に着手する検察を悪者にしてきた。「火のない所に煙は立たぬ」のである。文政権の「検察改革」とは、検察を恐れる権力者の勝手な理屈なのだ。

今回の高捜処問題について、国民はどのように見ているのか。

世論調査会社リアルメーターが12月14日発表の調査結果によると、公捜処の設置および運営に関する法律改正案が10日、与党単独で強引に採決されたことについて、54.2％が「間違っている」と答えた。「よくやった」との回答は39.6％である。

ここで、韓国の世論調査では独特のパターンが存在することに気付く。保守派と進歩派が、それぞれ岩盤的支持率を持っており、その間に中間派が存在する。無党派と言ってよい。韓国の政治情勢は、この中間派が右に動くか左に動くかで結論が変わるのである。

韓国の選挙アナリストによると、「55％と35％」が大きな鍵を握るという。「支持率55％」は、中間派を取り込み相手側の岩盤支持にひび割れさせたことを意味する。「35％」は、中間派の支持を失いこちらの岩盤支持でも一部失ったことを意味するのだ。

このように、韓国における世論調査では、「55％と35％」に特別の意味が付与されている。この「55％と35％」ルールに基づき、公捜処の設置・運営に関する法律改正案54.2％が「間違っている」と答えたのは、どういう意味合いがあるか。

公捜処法の改正案は、与党支持者の岩盤支持が崩れ、中間派も反対に回ったことを意味するのだ。

Next: 検察批判を続ける文政権。「K防疫」の限界露呈で支持率急落

検察批判を続ける文政権

このように世論が政権から離反したことも知らずに、文大統領は次のように語っている。

文氏は15日の閣議で、「検察はこれまで、強大な権限を持ちながらも自らの過ちに責任を負わず、責任を問う道もない聖域になってきたと国民から批判されている」とした上で、政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は「検察に対する民主的統制手段として意味が大きい」と述べた。『聯合ニュース』（12月15日付）が伝えた。

韓国は、日本の検察制度を導入したものだ。検察が、捜査（行政）と起訴（司法）を合わせ持つもの。日本は明治5年、フランス検事制度を導入した。日本では以来、文大統領が発言するような批判を聞かないのは、犯罪撲滅を目的としてきたからだろう。韓国のような政治土壌では、日本型検察制度が必要にもかかわらず、放り出してしまい「政治腐敗」土壌を温存する積もりなのだろう。これが、韓国政治と言えよう。

K防疫モデルの限界露呈

韓国の政治情勢に大きな影響を与える問題は、前記の高捜処の問題だけでない。新型コロナウイルス感染の第3波襲来問題がある。これについて、国民はどのように反応しているのか。

ソウル大学保健大学院の研究チームが、韓国リサーチに依頼し調査した「新型肺炎認識」結果が16日判明した。『中央日報』（12月16日付）から引用する。
※参考：韓国国民５７．６％「韓国、新型肺炎から安全でない」 – 中央日報（2020年12月16日配信）

1）「私と私の家族にとって今の韓国社会は新型肺炎からどれくらい安全なのか」と質問結果に次のような回答があった。

「安全でない」　57.6％
「普通」　　　　30.9％
「安全だ」　　　11.5％

この結果に前記の「55％と35％」ルールを当てはめると、文政権批判（「安全でない」57.6％）が「55％」を上回っているのだ。「K防疫」自慢は、文政権だけの話で国民はそう思っていないようである。

2）「韓国社会が新型肺炎で最も危険だった時」という質問には、次のような回答が寄せられた。

「12月現在」　　26.7％
「3月」　　　　　21.0％

3）「私の生活と生計が最も危うかった時」

「12月現在」　　19.3％
「3月」　　　　　14.4％

新型コロナウイルス感染が、韓国市民生活を圧迫している度合いは、3月よりも現在の12月と答えた回答が多くなっている。ここで浮かび上がるのは、4月の総選挙が感染第1波終息後の絶妙な時期に行われたことだ。政府は、「K防疫モデル」と自画自賛して、国民を催眠術に掛けたのである。これが見事に成功して、与党は6割もの議席を得たのだ。

現在の新型コロナウイルス第3波は、国民生活を直撃している。「ワクチン・病室・医療」の3無状態に置かれており、国民の不安は頂点に向かっている。こうなると、文政権支持率は低下せざるを得ない。

Next: 検察改革の中身は「保身」。ユン検察総長「追放劇」の裏

ユン検察総長「追放劇」

世論調査会社リアルメーターが、今月7～11日の5日間にわたって調査した最新の世論調査結果は次のようなった。

支持率　　　36.7％（前週比マイナス0.7％ポイント）
不支持率　　58.2％（前週比プラス0.8％ポイント）

支持率は2週連続で30％台に止まった。文政権発足後の最低値を更新した。不支持率は、60％に接近する勢いである。

ここで、前記の「55％と35％」ルールを当てはめると、文政権支持の岩盤層の一部が離反し、中道派が反対に回っていると推測できる。この状態は今後、改善できる見込みはあるだろうか。

文政権は、離反する国民世論を繋ぎ止めるべく、ユン検察総長への解任請求で開催した懲戒委員会が16日早暁、「停職2ヶ月」という結論を下した。最終的には文大統領の裁可を待って決められる。実は、この「停職2ヶ月」は、与党内では早くから囁かれていたものだったという。

懲戒には、次のような段階があるという。
1）戒告
2）減給
3）停職
4）免職
5）解任

停職は、懲戒でも3番目の罰に値する。免職や解任を避けたのは、世論の反発を恐れた結果であることは明らかだ。すでに高捜処法改正について、54.2％が「間違っている」と答えている。世論調査に敏感な政権・与党が、「停職2ヶ月」で妥協したものと見られる。

政権・与党の本音は、政権支持メディア『ハンギョレ新聞』（12月16日付）が、余すところなく伝えている。

ユン総長の残りの任期は来年7月までだ。停職になると検察総長職は維持するが、職務が停止されて捜査指揮権を行使できず、2カ月間は事実上「解任」と同じ位置に置かれる。これによって、与党では停職処分が世論と検察の反発を抑えつつ、ユン総長を捜査に関与しないようにする“妙案”という話が出ていた。

現在、検察は、月城（ウォルソン）原発の捜査とオプティマス関連の政・官界ロビー疑惑の捜査などを進めている。共に民主党のソル・フン議員は14日、CBSラジオで「野党を支持する国民も多いではないか。その方たちを考えれば解任よりは停職にする場合もあるだろう」と述べた。

出典：韓国検察総長、停職２カ月の背景…検察内部からは「決まっていた結末」と批判 : 政治•社会 : hankyoreh japan（2020年12月16日配信）

以上のように、政権は疑惑の捜査をさせないで事件の核心を隠す。国民に向かっては、解任でなく停職と言ってカムフラージュできる、というのだ。それほど、上手く事態を隠しきれるだろうか。

ユン総長が、今回の停職処分を不服として裁判所へ訴えることは確実である。

検察改革の中身は「保身」

先に、秋法務部長官が出したユン検察総長に対する「職務執行停止」処分は、行政裁判所で次のような停止命令が出された。「職務執行停止が続いた場合、任期満了（2021年7月24日）までに職務から排除され、事実上解任するのと同じ結果に至る」とし、検察の独立性と政治的中立性を保障するために検察総長の任期を2年に定め2期を務めることを禁じた検察庁法の趣旨を強調している。

行政裁判所は、検察の独立性と政治的中立性を保障するために定めた、検察総長任期2年間に対して、政治が関与してはならないと諭しているのである。それにも関わらず懲戒委員会が再度、2ヶ月の停職を命じたことは、前記の行政裁判所の決定にも逆らっていることは明らかである。

ユン検察総長が、「停職2ヶ月」を不法として裁判所へ訴えることは確実である。法的に見ても、政権の行為は法的に誤りとする意見が出ている。パク・ミョンリム延世（ヨンセ）大学教授が、『中央日報』（12月16日付）で指摘している。

「懲戒委員会というごく少数（5名）による決定の軽さと、それに伴う効力はすでに実質的な根拠を持ちにくい。また、すでに法務次官、監察委員会、行政裁判所によって3度も法務部という官僚的懲戒が事実上かつ法律的に拒否された以上、今回のような官僚的手続きは中断するべきだ」というものだ。煎じ詰めれば、次のような意味である。

5人の懲戒委員が、「検察の独立性と政治的中立性を保障するために定めた検察総長の2年任期制」という法的な裏付けに対して、無法にも政治的に挑戦することがいかに危険であるかを指摘している。

文大統領は、弁護士出身である。文氏が、「停職2ヶ月」を裁可すれば、文氏の司法人としての命運もそこで尽きるのであろう。自己の利益を優先して公益を侵害した罪は、永遠に消えないのだ。

Next: 次は文在寅大統領の番？歴代大統領が地獄を見た

歴代大統領が地獄を見た

文政権に対する世論が、再び高まることはあるだろうか。

ユン検察総長への停職2ヶ月に代表される「検察改革」の政治的目的が露骨に表れて来たこと。新型コロナウイルス対策の無策が、日一日と明らかになってきたこと。コロナワクチン接種の見通しがまったく立たない中で、日本で接種開始というニュースが韓国へ伝われば、これまでの「反日」が一気に「反文」に雪崩を打つ可能性もあろう。

「日本に2度負けない」と宣言した文大統領である。ワクチン接種で遅れを取れば、「日本に負けた」ことになりかねない。

歴代大統領は、世論調査会社「韓国ギャラップ」の「歴代大統領分期別職務遂行評価資料」によると、直選制で当選した大統領は、ほとんど任期初めに高い支持率を見せて任期末に向かうほど落ちる流れを見せた。特に、就任4年目がレームダックに向かう分岐点になった、と指摘している。

歴代大統領の4年目の分岐点（世論調査での支持率低下）は、次のようになっている。『中央日報』（12月4日付）から引用した。

＜金泳三（キム・ヨンサム）元大統領＞

就任4年目の1996年末労働法の処理を押し切って政権内部でも反発を呼んだ。翌年、金元大統領は息子のヒョンチョル氏の特別融資不正事件の関与とIMF救済金融の申請を経て支持率が急落（5年目の10～12月期支持率6％）した。

＜金大中（キム・デジュン）元大統領＞

就任4年目に、次男のホンオプ氏と三男のホンゴル氏が、収賄で拘束されて世論が急激に背を向けた。任期最後には最低値である24％まで急落した。

＜盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領＞

就任4年目に不動産政策の失敗などでレームダックが加速化した。政府与党だった開かれたウリ党でも相次ぎ離党するなど与党の分裂を経て4年目10～12月期には支持率12％に最低値を記録した。

＜李明博（イ・ミョンバク）元大統領＞

就任4年目に実兄のイ・サンドク議員と「王次官」と呼ばれたパク・ヨンジュン元知識経済部次官などが拘束され、24％の支持率で任期を終えた。

＜朴槿恵（パク・クネ）前大統領＞

就任4年目である2016年、国政壟断として「崔順実（チェ・スンシル）陰の実力者疑惑」が浮上して支持率が急落し、同年12月国会で弾劾案が可決された。

歴代大統領が、就任4年目で支持率が急落している。文大統領も同じ状況に追い込まれている。その意味で「魔の4年目」に対する警戒心が希薄であった。希薄どころか、「やりたい放題」と言ったほうが適切であろう。今後の難題（コロナ禍・高捜処）を考えると、文大統領が「魔の4年目」を回避するのは不可能に見える。

最新の世論調査では支持率36.7％、不支持率58.2％になった。「55％対35％」ルールによれば、ほぼ危険ゾーンに入り込んでいる。ここからの脱出は、至難であろう。国民が文政権に新鮮味を感じないこと。来年4月以降には、次期大統領選運動が始まる。文大統領の存在感は一段と薄れるのだ。

もはや、文大統領の最盛期は過ぎたと言える。レームダックが始まった。

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