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日本初の女性総理を確約か…東アジアで8年以内に起こる「何か」

ベイナー下院議長の突然の辞任など、異常事態に見舞われている米国共和党。また、知日派の大物政治家が公然と安倍総理批判をはじめてもいます。この不穏な動きを受け、『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは「東アジアに8年以内になにかが起こる」と予測しています。

米国共和党内の異変と東アジアで起こる「なにか」

今週は、米国共和党内に起きている異変につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

習近平中国国家主席と米国オバマ大統領のニュースを中断するまでの事件がありました。米国下院ベイナー議長が、突如辞任を表明したのです。

ベイナー議長は共和党の大物中の大物で、この突然の辞任理由は、長年尽力したローマ法皇の招聘を成就したためや、心身ともに病気であることや、懸念の予算審議などと様々な理由が噂されており、要因は定かではありませんが異常事態であることは確かです。

直前には、長年イスラエルに尽力してきたデンプシー統合参謀本部議長が退任し、この件と関係するのではないか、とも言われています。かつてイスラエルのネタニエフ首相は、「オバマ大統領を信頼していないので、イラン攻撃の際には直前まで話さない」と、デンプシー統合参謀本部議長がイスラエルを訪れた際に伝えたこともあります。そのデンプシー統合参謀本部議長は、7月に新しい「国家軍事戦略」を発表したばかりです。

その米国のあたらしい「国家軍事戦略」に明記されている「連合の形成」かつ「安保協力のパートナーシップ」である日本の稲田朋美議員は、安保法案成立後、まるで首相の「名代」のように今週訪米しました。しかも、その行き先は「北朝鮮」担当の国務次官補や、いまや民間人に過ぎないアーミテージ氏や、戦略国際問題研究所(CSIS)、そして日本の増税と量的緩和の指示を受けるIMFです。今回、IMFと会うことにより、稲田議員の後ろ盾には、日本の財務省がいることも明確になりました。経済政策的にはウィメノミクス(&アベノミリタリクス)を強調し、賃金をさらに下げ、増税する方針だと思われます。

これは、小泉首相時代に突如安倍官房長官が渡米し、その直後から、まるで降って湧いたように「集団的自衛権」なる言葉が表面化した時と似ています。そして、一度も大臣を経験していない安倍晋三議員(当時)が、その後総理大臣となります

稲田議員は、ウクライナをメチャクチャにしたヌランド国務次官補などネオコンとつながる人脈が強く、今回の渡米で米国から日本への次の指令を受け取る代わりに、それなりに地位を確約されるものと思われます。すなわち、日本初の女性総理への道です。

ですので、現在行われている内閣改造は、稲田議員キャリアアップのための内閣改造であることも明らかで、韓国に入国禁止となった稲田議員を中心に、東アジアに緊張がある布陣が強まる見込みと思われますが、韓国とは表面的に友好関係を築く必要も出てくるはずです。

ちなみに、今週国連で安倍首相はオバマ大統領に会うことはできませんでした。また河野克俊統合幕僚長は、昨年12月の時点でデンプシー統合参謀本部議長に「安保法案は来年夏に決まる見込み」と話し、その前提で自衛隊と米軍の連携強化について話していますので、この秋から来年の選挙までは表向き経済政策を前面に出し、裏では安保法案具体的行使のための準備をはじめるものと思われます。

これで、東アジアになにかが起こる可能性が、いよいよ高まりますが、共和党内でなにか大きな異変が起きていることをしっかり理解する必要があります。つい数か月前まで「安倍総理ほど米国の言うことを聞いてくれる首相はいないから米国は安倍を大事にしなければならない」と言っていました米太平洋軍元司令官デニス・ブレアが、安倍総理公然非難しはじめました。米国共和党の不和があちこちから溢れています。

もし、歴史が同じように繰り返されるなら、なにかが起きる可能性の期間は8年以内となるでしょう。大きなシナリオは、時間をたっぷりかけて着々と進んでいるのは、まだ間違いありません。

image by: Shutterstock

 

高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者/高城剛(作家/クリエイティブ・ディレクター)
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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