契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというのが裁判所の判断ですが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。
「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」（東京高判平成25年10月30日）と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」（東京高判平成25年12月18日）という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。
この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで相当期間（2週間と言われています）たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定してやっと契約が成立する、という点にあります。
その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているようですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。
このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。NHKは、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、義務を負わせる人々に対して説明を尽くして理解をしてもらうことが何より必要なのではないでしょうか。
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