国会デモの枠組みを作ってきたのは、民主党リベラル派や社民党系が中心の「戦争をさせない1,000人委員会」、共産党系の「9条壊すな！ 実行委員会」ほか、それにシールズ、学者の会、立憲デモクラシー、ママの会など市民派の3者が大同団結した「総がかり行動実行委員会」だが、彼らは安保法案廃止と辺野古基地建設反対を2本柱に、引き続き集会やデモを開きつつ、同法案廃止を求める「2,000万人」署名運動を展開、それを背景に、野党が来夏参院選の1人区で統一候補を擁立するよう迫っている。
誰が考えても、安保法制に反対した野党がバラバラのままでは安倍政権に打撃を与えることは不可能で、このデモのエネルギーを丸ごと選挙への力に変換することが必要であるのは自明のことであるけれども、そこで煮え切らないのは民主党執行部とその後ろにいる連合である。
民主党の岡田代表は、前原誠司元代表ら集団的自衛権賛成もしくは部分容認を主張し共産党との共闘に絶対反対の党内右派を、説得することも叩き出すこともできずにオロオロするばかり。連合の新しい会長もゼンセン同盟出身のゴリゴリ右翼で共産党は真っ平ご免だし、結局は連合推薦の比例候補が当選すればそれでいいという無責任な立場。
せっかくの「15年安保闘争」のエネルギーを雲散霧消させてしまいかねない最大の障害が、実は民主党と連合であるという、あまりに情けない年末の政治風景である。
日刊ゲンダイ12月17日付から転載
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『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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