日韓と印パ、急速な「歩み寄り」に米国の影。発火するアジアの危機
by 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』
2015年12月25日、インドとパキスタンの両首相が12年ぶりに対話を再開しました。また、同月28日には日韓の外相が「慰安婦問題」の合意を発表しています。なぜ今、この時期に印パ、日韓は歩み寄りはじめたのでしょうか？ 『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、これらの動きに大国・アメリカが深く関わっていると指摘。中東や東アジアなどを中心に、世界があと数年以内に「有事」を含む「大きな転機」を迎えると警告しています。
印パと日韓、急速な「歩み寄り」に米国の影
今週は、インドの首相がおよそ12年ぶりにパキスタンに電撃訪問したことと、日韓慰安婦問題合意につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
BBCによりますと、インドのモディ首相は12月25日、パキスタンを予告なしで訪れ、同国のシャリフ首相と会談しました。インド首相によるパキスタン訪問は、およそ12年ぶりとなります。
今回の訪問は、モディ首相がシャリフ首相に誕生日のお祝い電話をしたことがきっかけとなり、モディ首相が訪問先のアフガニスタンからインド・ニューデリーに向かう途中で、シャリフ首相の実家があるパキスタン東部ラホール空港に急遽立ち寄り、空港でシャリフ首相自らの出迎えを受けることになった「歴史的な誕生日」と報じられています。
その後、両者はラホール近郊のレイウィンドにあるシャリフ家の邸宅で２時間ほど会談し、対話の再開や両国の民間交流の促進について話し合ったと言われています。
パキスタン外務省は声明で、「双方のリーダーは両国の人々の利益に資するため、対話のプロセスを続けていく意向を示した」と発表。２国間の接触を継続し、これを強化していくことで合意したと述べています。
また、モディ首相はツイッターで「シャリフ家の自宅で温かい夕べを過ごした」と書き、シャリフ首相が空港まで迎えに来てくれたことに「感動した」とも書き込んでいます。
現地メディアは「異例の誕生日外交だ」などと大きく伝えていますが、日本のNHKをはじめ、世界中の報道機関は「混乱が続くアフガニスタンの安定に向けて両国が協調するよう、現地に部隊を駐留させているアメリカから強く促されている」ことが要因だと冷静に事案を分析しています。
現在アメリカは、アフガニスタンから完全撤退すること（特に予算面から）を表明していますが、その速度は減速中です。
それにあわせて、まだまだ混乱が続くアフガニスタンの安定のための戦力を「アウトソーシング」する必要もあります。
その任務をインドとパキスタンに追わせるため、両国の緊張関係を早々に雪解けさせる必要がありました。
昨年も予定していたインドとパキスタンとの外務次官級会合を中止したばかりで緊張関係が続いていた両国ですが、見方を変えれば、今回の両国の雪解けは、アフガニスタンおよび周辺国家に、いま再び大きな危機が迫り、米国としては急速に解決する必要があったためとも考えられますし、あと数ヶ月を切った米国次期大統領決定の前に、緊張関係にある地域の平定をオバマ大統領が急速に試みているとも言えますし、中国への周辺国からの牽制のためとも考えられます。
このような急速な緊張感の緩和は、東アジアも同じです。
今週、着地を見た慰安婦問題合意につきケリー米国務長官は、米国が合意の履行と両国の関係改善を「強く後押しする」立場を明確にし、米政府としては「今回の慰安婦問題妥結は環太平洋経済連携協定（TPP）合意と同じくらい重大なことだ」と評価しています。
このような合意に至った背景には、日韓両政府、特に日本の現政権が、米国次期大統領は共和党ではなく、民主党だと考えている表れのようにも思います。
いままで米国共和党旧主流派に極めて近かった日本の現政権は、このまま共和党旧主流派寄りであっても日米関係（と自民党政権）がうまく続くとは思えず、なんらかの決断をしたように思えます。
長年、ジャパンハンドラーズと呼ばれる人々の要望書にも記載があった日韓の協力関係強化は先送りにしてきましたが、ここにきて、急速に慰安婦問題妥結が進んだのは、むしろジャパンハンドラーズと日本政府が距離を置きはじめた証のように僕には見えるのです。
それにより、小泉政権以降新自由主義を掲げていた、ジャパンハンドラーズに極めて近しい日本の経済人の行方を、当面しっかり見極める必要があります。
官邸内でなにかが大きく変わりました。
日韓慰安婦問題の合意は、日韓の問題ではなく、むしろ日本の大きな方向転換に思えてなりません。
その上、韓国経済は火の車です。
貧困が続き、国民が暴徒と化し、その行き着く先は公共事業としての戦争しかなくなるのは歴史の教えです。
もし今後、朝鮮半島南北で戦争が行われれば、韓国では徴兵が強化され、無職の者たちに職が与えられることになります。
そして、韓国のあたらしい法律により、有事には在外韓国人の銀行口座を凍結および没収することが可能になっています。
このようなことを前提にも、日本は（米国の意向もあって）、マイナンバー制度と集団的自衛権を準備しました。
「その日」は、明日でもおかしくありません。
かねてよりお話ししていますように、2016年から2018年にかけて、世界は大きな転機を迎えることになります。
その発火点に、東アジアも含まれます。
いかなる事態が起きても、個々に冷静沈着であることが、より一層求められる2016年になるでしょう。
image by: 外務省