ただ、注意点としては期日通りに支払われない場合を想定することです。この場合、示談書を基にして「金銭を支払え」という裁判を起こさなければなりません。これを回避するために、示談書を公正証書化しておくことが望まれます。
公正証書化された示談書は、簡単にいえば判決文と同じような効果があり、「執行力」と言って、改めて訴訟提起することなく、預金口座を差し押さえたりする力を持てます。
具体的には、条項として「期日通りに支払わない場合、強制執行されることについて一切の異議を留めない」といった「強制執行認諾文言」を記載してもらい、相手方弁護士に対して「公正証書化してください」と申しつけるようにすればよいのではないかと考えられます。
そのほかの点は、不倫における示談項目としては適切なものではないかと思われます。もしご心配であれば、不倫などの家庭内トラブルに明るい弁護士に、提示された示談書を持参の上、法律相談をしてはいかがでしょうか？ 法律相談だけであれば、30分5,000円程度で済みますし、示談の内容についても適切かどうかのアドバイスを受けられてコストパフォーマンスは高いのではないかと考えられます。
［関連情報］：不倫を清算する時の示談書をどのように作成するか？
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