2022年4月から成人年齢（成年年齢）が20歳から18歳に引き下げられました。18歳に引き下げられることで、4月から高校の家庭科で金融教育も導入されることになります。そこで今回は、株式会社Money＆You代表取締役で資産運用のプロである頼藤太希さんが、18歳に限らず成人なら誰しも最低限知っておくべきお金の知識をご紹介。実は「子供への金融教育が大切だ」と言っている大人の方こそ、もっとお金の知識を身につけ行動すべきだといいます。
18歳になると金融関係で何ができる？
民法でいう「成年年齢」とは、「一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなる年齢」のこと。2022年4月からは、以下の契約手続きを親の同意なしで、自分で行うことができるようになります。
- 携帯電話の契約
- 各種ローンを組む
- クレジットカードを作る
- 部屋を借りる（賃貸契約）
- 民間の生命保険や損害保険に加入する
- NISA口座や課税口座の開設・投資実行 など
携帯電話の契約でスマホ代の分割払いと毎月の通話・通信費の支払いを自己責任で行えることになります。
住宅ローンを組むことはもちろん、キャッシング、カードローン、リボ払いなど各種ローンを利用することができます。不動産の賃貸契約を結んで一人暮らし始めたりすることもできます。
そして、民間の医療保険やがん保険などの生命保険や自動車保険や火災保険などの損害保険が親の同意なしに加入できるようになります。
さらに、NISA口座や課税口座の開設し、投資実行までできるようになります。
契約には責任が生じるもの。十分な知識がないまま安易に契約をしてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。
とはいえ、これは18歳に限った話ではなく、お金の知識がない成人なら誰しも起こりうることです。
消費生活センター等に寄せられている相談事例では、高額商品をクレジットカードやローンを契約してしまうケースや、SNSやライングループなどで情報商材を販売するマルチ商法や詐欺、スマホ関連のトラブルが多いようです。
ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、ネット犯罪に巻き込まれるケースも増えています。
高校の金融教育で学ぶことのメインは「家計管理」と「マネープラン」
文部科学省「高等学校学習指導要領解説 家庭編」平成30年7月よれば、
『生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解するとともに、収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で、将来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすることをねらいとしている』
とあります。
実際の授業では、給与明細を教材にした家計の構造や収支バランス、高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計にもとづく家計シミュレーション、ライフステージに応じた適切な住居の計画と住宅ローン費用との関連付けなどを学ぶようです。
上記を見ると、メインは家計管理やマネープランを学ぶように感じます。投資についても学習するようですが、「預貯金」「民間保険」「株式」「債券」「投資信託」の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）の解説程度となるようです。
今まで学校では学ばない内容を成人になる前に学べる意義は大きいが、投資に関しては、実行までできるようになるかというと難しいかもしれません。
金融商品の特徴だけでなく、もう一歩進んで、リスクとリターンの関係、リスク許容度にあった資産運用、具体的な商品選びのポイントまで教えるべきだと考えます。