安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件

takano
 

各地で行われる安保法制反対デモ、新国立競技場計画を白紙撤回させた世論など、安倍政権に対する批判の声が高まっています。しかしジャーナリストの高野孟さんによると、これからさらに現政権は苦しい立場に置かれることになる、とのこと。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』に、先日行われた高野さんの講演録が掲載されています。曰く「戦後いちばん暑い夏が来る」、必読です。

「戦後いちばん暑い夏」が来る

安保法制だけでなく、この8月にはそれぞれに歴史に残る分岐点となる重大案件が次々に折り重なってくる。そのいずれもが、安倍政権による国権主義的な世論無視の「強行」案件であるという共通点があるので、これらに反対する声も大合流することになる。

(1) 安倍の「戦後70年談話」には、中韓だけでなく米欧の日本・アジア研究者も警告のアクションを起こしているし、日本の研究者も立ち上がっている。世界注視の中で安倍は何を言うのか。

(2) 原発再稼働。川内原発はすでに燃料搭載を終え8月に稼働か。伊方原発にも規制委がOKを出した。原発は各立地ごとに事情が異なるので、各地でそれぞれに脱原発訴訟が行われてきたが、昨年、河合弘之弁護士らの呼び掛けて全国の脱原発訴訟の連絡協議体が出来た。

(3) 翁長雄志沖縄県知事は8月にも辺野古基地の埋立に法的手段を用いてストップをかける。山場が来る。

(4) TPP は政府が7月中に決着を目指すが、7月14日付「日本農業新聞」の調査ではTPP 反対は何と94%。内閣支持36・不支持61、女性だけでは30・67とダブルスコアの逆転がすでに起きている。農協まで潰してTPPを迎え入れようとするこの安倍路線で、農村部の票は自民党から決定的に離れてしまう。TPP に関しては、山田正彦元農水相=弁護士が中心となって違憲訴訟の原告団が出来て、私も呼び掛け人となった。

>>次ページ 残る3つの安倍政権を追い詰める要因とは?

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