先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている

 

格差拡大の要因に…

ところがバブル崩壊と同時に稼げない時代に突入。休日が多いと公務員や会社員はいいが、非正規で働いている方々からすると時給であることが多いので、労働をしない日はおカネをもらえない。そういう意味でいうと、ここでも格差が拡大する要因となってきた。このことが政府にとっても大きな問題となり、先日安倍首相は「一億総活躍のカギは働き方の改革だ」として「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、「非正規を一掃しよう」ということを強調している。

そういう意味からも、同一労働同一賃金にしないと格差が拡大し、格差は拡大し、不満も増加する。ただ祝日を多くすればいいというのは間違いだということに気が付き始めたのではないかという感じがする。そういうことから、日本の祝日は少し多すぎるという視点から考えてみるのも大事なのではないかという気がする。

ハッピーばかりではないハッピーマンデー

働き盛りや大企業のサラリーマンにとっては、休日の増加は望ましい。しかしながら、中小企業、零細企業や、シニア、主婦層など、さまざまな方々の意見を聞いてみると必ずしも歓迎しているとはいえない。零細企業の場合は休日に店を開けても人が来ないので売り上げが減少し収入減になる。近年、団塊世代がリタイアし、普段から家でゴロゴロしている人も多く、奥さんはその分食事を作ったりしなくてはならず、主婦の仕事が増えたという人が多く、シニアにとっては休日増加の影響はあまり関係がない。

祝日が増加するのは一般的に喜ばれそうに見えながら、実は不満も結構ある。また、ハッピーマンデーで連休になるとお店自体がお休みとなり収入が減るケースもあることからハッピーマンデーは考えものであるともいえる。

実際に格差の根源との指摘も

先に紹介した安倍首相の国会での話は、それらの事を考えての発言ではないかと思う。今年3月に安倍首相が非正規労働者9人と意見交換したところ、参加者からパートでは時給が上がらず年末年始などの休みが多く続く時には収入が減少し正規社員との差が歴然となる、格差の問題はこういうところからきているのではないかという指摘もあった。

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