35歳以上は切り捨て? 子育て世帯優先のUR都市機構に殺される人々

 

そもそも、地主さんに、相続税対策とか、資産の有効活用とか言って、空地にどんどん賃貸マンションを建てさせたつけで、今、郊外の賃貸マンションの空きがたいへんな状態だと言います。

建てさせる会社は、家賃保証と言っていても、お客の奪い合いですから、新たに賃貸マンションを建てると、古いマンションから居住者をごっそり引き抜くというようなことも行われていると言います。で、古い賃貸マンションでは、家賃をどんどん下げさせて入居者を確保していくのです。家賃保証とはいっても、家賃の額までは保証していないという理屈です。

そんな状況ですから、借金をして賃貸マンションを作った大家さんからしたら、特定の物件に対する家賃補助は困るわけです。で、どうしようもなくなった賃貸マンションを買って再生したり、取り壊して戸建て住宅として分譲する…なんて、また新しいビジネスも生まれているのです。

ワンオーナーのマンションはそれができます。しかし、簡単には、全戸売りしたり、壊したりできない分譲マンションは、ビジネスのルートにはのりにくいのです。

でも、そこには、管理組合があり、コミュニティがあります。そういう分譲マンションならではの居住環境を生かし住宅に困っている人に住んでもらえるような家賃補助の施策は必要なのではないかと思います。

image by: Shutterstock.com

 

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【著者】 廣田信子 【発行周期】 ほぼ 平日刊

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