韓国にいる米国市民12万人に「退避」警報は届いているのか?

 

2001年9月11日の米国同時多発テロの時、米国が自国民の安全のために出した警報と同じものが出されていないかという点です。

9.11の時、米国はよもや自国本土が攻撃されるとは思っていなかった結果、アルカイダによる大規模テロを許すことになってしまいました。しかし、米国関係施設などへのテロについては事前に察知し、その標的が韓国と日本だということで、メディア関係者を含む自国民に警報を出していたのです。

大規模テロを防ぐことができなかったのですから、なにを言っても言い訳にしか聞こえないかも知れませんが、場所を特定できなかったとはいえ、事前にテロを察知した米国の情報能力の高さは、大規模テロ直後に実行犯19人を割り出したことからもうかがい知ることができます。

9.11の直前、政府からの警報を受け取ったメディア関係者を含む米国市民は、誰一人としてそれを口外することなく同時多発テロの日を迎えたのです。

今回もまた、ソウル在住の米国市民に警報が出され、直ちに地下施設などに避難する態勢にあるとしても、外部からはうかがい知ることはできないでしょう。

日本国民としては、なにが起きても驚かないよう腹を決めて不測の事態への心づもりをするしかないのです。

(小川和久)

image by:Shutterstock

小川和久この著者の記事一覧

地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

有料メルマガ好評配信中

  初月無料お試し登録はこちらから  

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 NEWSを疑え! 』

【著者】 小川和久 【月額】 初月無料!月額999円(税込) 【発行周期】 毎週 月・木曜日発行予定

print
いま読まれてます

  • 韓国にいる米国市民12万人に「退避」警報は届いているのか?
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け