そこで、さらに調べてみた。
これは探偵調査という代物ではなく、単にこの仕組みについて調べたのだ。
「NTT東日本 プライバシーポリシー」
「NTT西日本 プライバシーポリシー」
とネット検索すれば、個人情報の取り扱いについての規定を誰もが簡単に読むことができる。
解釈の問題もあるが、要は「サービスの告知」「インターネット接続などに関するサービス」については、販売委託先に情報を提供することも可能性はあるというように読み解くことができる。
その上で、もしも営業行為を停止して欲しければ、申し出てくださいということのようだ。
一方、企業については個人ではないので、この範疇ではなく、ハローページを含め公開されることが前提であるため、中小企業の社長さんを狙ったテレアポ営業は、それこそ、迷惑電話だと認識されていようが止まるはずもないのである。
NTTのホームページから代理店や特約店などは検索することができるので、迷惑な営業電話などを受けたら、そこで調べてみるのも１つの方法だ。この検索ページには、代理店や販売委託を解除となった業者名も出ている。
つまりは、NTTとしては適正な指導をしているし、問題が多い業者は解約していると言える。
ただ、ネットで調べてみても、傍若無人な悪質な営業行為は無数に確認することができるし、その上で、企業として指導をしているでは、仮に処分的な対応をしていたとしても、「何でそんな業者に委託しているのだ？」ということになる。
「本当は、詐欺的な勧誘もチラシも、結果利益が生じるのであれば、ユーザーからクレームが出るまでは放置しておけば良い」とでも思えるような姿勢だ。
企業は利益を追求するものだし、NTTからすれば、全く別の会社が行ったことまで責任は取れませんと言いたいところなのではないか。
さらにいえば、ユーザー側もきちんと契約書を読んだり、電話での契約変更だとしても、いろいろな確認はしたのですか？とでも言いたいところなんだろう。
ただ、営業マニュアルがあり、周知されてもないサービスプランなどがあって、営業側は生業としてやっているプロなのだ。
騙されたり、不利益な契約に気がつかずそのままになっているユーザーが後を絶たないのは、単に、この販売代理や委託というある意味の責任の所在を不明瞭にするシステムに問題があるとしか言わざるを得ない。
仮にやるなら、徹底的に調査をして実態を積極的に把握するとか、コンプライアンスを徹底した子会社のみ営業を許すなどの根本的な改革が必要だろう。
結論、
NTT代理店や販売委託など、チラシ勧誘は全て企業の営利営業である。
電話で勧誘してくる電話関係の業者は迷惑電話である。
問題ありだと思ったら、NTTに電話をすると、だいたい解約などに応じてくれるが工事後だと違約金云々という話になることがある。
NTT代理店とか販売委託というだけではかなりの業者がいるので、しっかりと、社名や電話番号を記録し、被害を受けたらNTTに報告すれば、処分の対象になることがある。
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