東芝の半導体事業の売却先が、産業革新機構、日本政策投資銀行、ベインキャピタルに韓国SKハイニックスを加えたいわゆる「日米韓連合」に決まりつつあることを批判した記事です。
私も、この売却には否定的な見方をしています。半導体は大胆で継続的な投資(設備投資と研究開発投資)が必要な事業であり、売却後に誰がその大胆な決定をしていくのか、そして、その資金をどうやって調達するのかが全く見えていないからです。
ブロードコムが買収するのであれば、経営権はブロードコムが握ります。当然ですが、買収後の半導体事業の拡大のために、数千億円単位の投資をする覚悟も、資金調達のめども立っての買収だと思います。
それと比べると、「日米韓連合」が買収しても、その後の経営を誰がするのかが不明だし、競争力を維持するために必要な資金をどこから調達してくるのかも不明です。
私から見れば、単に「東芝の技術を海外に流出してはならない」「半導体事業が日本から消えることは許されない」という時代遅れの保守的な発想が、政府のお金を動かしているだけのように見えます。
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