そう考えると、こうした「都市型小さな政府論」の特殊性は明らかです。東名阪といった経済的に繁栄している地域に独特の「自分は納税しているが、その税金が間違ったハコモノ、あるいは公務員の給料に使われている」という「ネガティブな怒り」を政治的なパワーに変換するというマジック、それ以上でも以下でもないのです。
その発想には、全国に通じる普遍性はありません。また、それぞれの大都市が本当に抱えている中長期の課題に対して向き合う姿勢もありません。ただ、基本的には「保守バラマキ」である自民党の「田舎性」が、大都市で顕在化した部分だけ「田舎的なバラマキは止めて欲しい」と怒ってみせる、それだけであって、政治的にはほとんど意味がないように思います。その都市そのものの課題にも、全国レベルでの課題にも向き合う姿勢がないからです。
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