テロの脅威にさらされる仏記者すら疑念を抱く「共謀罪」の理不尽

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6月15日未明に成立した「組織犯罪処罰法改正法」。日本の大手マスコミは、以前からこの法案に関して大々的に報じていたものの、プライバシーや表現の自由が脅かされるという報道に終始していました。これに対して、国際ジャーナリストの蟹瀬誠一さんは、自身のメルマガ『蟹瀬誠一の「ニュースを笑え」』で、「そもそも日本の警察は今以上に強くなる必要が本当にあるのか」とシンプルな疑問を呈し、日本よりもテロの脅威が身近にある欧米諸国のメディアの報道を例に挙げ、この法案の本質的な問題点を指摘しています。

テロ対策法は祖父の夢?

21世紀の世界に広がる恐怖はずばりテロである。そこで日本では犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正法が15日未明に成立した。政府によれば目的は2020年の東京オリンピックに向けてのテロ対策の強化だそうだ。

安倍総理の胸中にあるのは昭和の妖怪と呼ばれ、両親以上に慕っていた祖父の故岸信介総理のことだけだというのはすでにバレバレである。

A級戦犯となり公職追放され、その後、公職追放の解除に伴い政界復帰し、わずか4年で首相になり米国の「手先」として日米安保条約改定などにひた走ったのが岸総理だった。しかし、彼が夢見た警察権力の強化と自主憲法制定は実現できなかった。それを孫である安倍総理がやろうとしているのだ。

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