「そんなの、公安同士の暗黙の了解で、関わった諜報員は逮捕しないってことできるのでは？」と考える人もいるであろう。そんな特例優遇をしてしまったら、敵組織に対して「あの逮捕されなかった●●氏は、公安の犬です」と公言しているようなもの。せっかく作り上げてきた敵組織内人脈が明かされてしまう。調査官さんが危惧しているのはもう1つある。「警察が、我々の役所、公安調査庁を潰そうと思えば、潰せる。そういうことに、共謀罪が使われるかもね」と。
公安系を追う反権力派ジャーナリストたちの中には、公安調査庁不要論を唱える人も多い。もし、警察が公安調査庁を潰したいのだとしたら、反権力派ジャーナリストと利害が一致する。で、官僚組織全体としては、公安調査庁の必要不要論はどうなっているのか。
法務省や検察の人事に詳しいヤメ検さんは言う。「公安調査庁は、調査活動費や、情報提供者への協力謝礼という形で、宛名等なしの曖昧な領収書による経費を膨大に使えるので、法務省や検察としては、潰したくないおいしいＡＴＭですよ」。法務省にとっておいしいドル箱だから、警察にとっては邪魔くさい、というのもあるかも。
