一方、もし、公安調査庁などの諜報機関を潰したいという意図がないのだとしたら、共謀罪によって逮捕されるリスクのある動きをしている人たちは、積極的にそういった諜報機関の人間と接触してしまい、つまり、その反権力活動組織を逮捕したら、共謀罪の連座式で、公安調査庁の内部の人間でも共謀罪になるという形にしてしまえばいい。
反対派さんたちは、反対デモにご熱心だが、どんな法律でも、その法律のブーメラン効果をうまく利用すれば、実効性を骨抜きにできるというもの。最大のブーメラン効果は、共産党が与党になって、共謀罪を好き勝手に使いまくって思想弾圧することじゃんねぇ。でも、そっちの方で頑張る気は、共産党員でもなさそうだが。
ブーメラン効果のようなわかりやすいものでなくても、政権側が法律や組織や実行力で統制を強化すればするほど、地下組織も巧みになる、というもの。カトケンの東長崎機関としては、共謀罪に反対することではなく、共謀罪が実用化される日本で、どう巧く生きぬくか、の方だよね、って。「共謀罪下の日本をどう楽しくお得に生き抜くか」を共謀論議することは、共謀罪に触れるんだろうね。
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