「どうせ払えないから…」と年金未納状態を続けてしまっている方、まだまだ打つ手はあるようです。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは、「年金保険料の支払いが困難な人は今すぐ免除制度を活用すべき」と断言。その制度の詳細と「未納と免除」の違いについて、わかりやすく解説しています。
年金保険料の未納は大損！ 年金保険料免除制度をしっかり活用しよう！ 7月でまとめて免除
国民年金は20歳になると強制加入となり、60歳まで国民年金保険料支払い義務が生じます。平成29年8月1日から老齢の年金を貰うために必要な期間である年金受給資格期間が25年から10年に短縮されますが、20歳から60歳まで国民年金に強制加入である事に変わりはありません。
その月の分の国民年金保険料支払いは翌月末が期限です。翌月末が土日祝日の場合は、翌々月の最初の平日の初日が期限になります。例えば今年8月分の国民年金保険料の納付期限は9月30日ですが、9月30日が土曜日だから10月2日の月曜日が納付期限になる。基本的に支払うのは本人ですが、本人が支払わないならその配偶者、世帯主も本人の国民年金保険料を支払う義務があります。
平成29年度国民年金保険料は月々16,490円です。なお、支払った国民年金保険料（厚生年金保険料等も）は所得控除である社会保険料控除として全額使えるので所得税や住民税の節税にも使えるから、支払うメリットは単に年金を貰えるか貰えないかに限らない。
しかし、20歳から60歳までは強制加入なんですが、やはり支払うのは困難という人も多く、また強制加入という事もあり、前年所得が一定以下の場合は保険料を免除する事ができます。
国民年金保険料を免除するって聞くと年金額には反映しないと思ってませんか？ 実は国民年金からの給付である基礎年金には半分が税金（国庫負担という）が投入されています（平成21年3月までは基礎年金の3分の1が税金）。今の年間年金給付費は約57兆円程ですが、11兆円くらいが税金（社会保障関係費32兆円の内11兆円は年金に使う）。
国の支出（一般歳出）が年間97兆円くらいだから、その内社会保障に32兆円使ってて、その32兆円の内11兆円は基礎年金に使ってる。つまり税金は全て国民年金（基礎年金）に投入されていて、厚生年金や共済等の被用者年金には税金は使われていない。ちなみに税収は57～58兆円程度しかないから、97兆円の支出に足りない分は国債とかで補ってる。