知らないと大損。年金が払えないなら活用すべき「免除制度」とは?

 

さて、国民年金というのは、昭和36年4月に国民全てに年金を! という事で20歳から60歳までの被用者年金に加入している人以外を強制加入にして保険料を支払う形の国民皆年金としての国民年金が出来ました。

国民年金が無い昭和30年代初期は年金制度によってカバーされていたのは1,300万人程で全就業人口4,000万人の3分の1程度だったわけです。働いている人の半分以上を占める零細企業とか自営業の人には何の年金もなかった。

国民年金を作ろうとした時に全て税金で年金を支払う(無拠出制という)のか、保険料を支払う(拠出制という)のかどうするかが議論になりましたが、保険料を支払う形になりました。

やはり税金で全てをやってしまうと給付が低くなりがちでいろいろと国の制限を受けてしまいますし、高齢化が進行していって国の負担が膨らんでいく事はわかっていたので、保険料支払わずに税金だけで年金支払う無拠出制ではなく、拠出制になった。

それに、あらかじめ自分の力で備えるというのは当然の事であり、やはり保険というのは自己責任、自助努力という原則で成り立っているから拠出制が採用された。

ただし、国民年金を作った時点で既に高齢の人や50歳以上の人は保険料納めたくても期間が短すぎる、または納めるのが不可能な年齢である人には税金から支払って福祉的な年金として70歳から無拠出制の年金を補完的(不十分な部分を補うという事)に給付した(福祉年金という)。

ただ、他の年金制度に加入していない人以外を全員国民年金に強制加入(サラリーマンの専業主婦とか昼間学生等の任意加入でもOKの人も居た)させても所得が低くて保険料が支払えない人も多く、そういう人は免除を使ってせめて税金分くらいの年金を受け取れるようにしたわけです。

普通は長い間保険料を免除しておきながら、将来年金を出すなんて仕組みは成り立たないですよね(^^;; 当時は本当に思い切った事をしたものです。

で、昭和60年改正で厚生年金や共済年金の被保険者として加入していても同時に国民年金(基礎年金)に加入させて、これで一律に20歳から60歳までの国民全員を国民年金に加入する綺麗な形にする事で、被保険者全員で一律に基礎年金の費用の負担をするから、税金(国庫負担)も全て基礎年金に投入するようにしたんです。

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