今週、米下院共和党はハリケーン「ハービー」被害救済法案の週内通過に向け取り組み、上院共和党指導部は下院が可決した法案が送付されれば債務上限の適用を停止する措置を付加する可能性があるとブルームバーグは報じていましたが、昨日、日本時間の9月7日木曜日、トランプ政権は議会民主党指導部の提案を受け入れ、どうにか合意を取り付けました。
しかし、この合意はハービー被災者への78億5000万ドル（約8540億円）の一次支援を含む「パッケージ」で、台風被害支援の側面が大変強いものです。つまり、問題の先送りです。
なにしろ、議会共和党指導部とスティーブン・ムニューシン財務長官は、債務上限を来年の中間選挙後に延長する=当初18カ月の延長を求める提案しましたが、政府予算および債務上限は、3カ月引き上げられただけとなりました。
トランプ大統領は、債務上限を12月15日まで適用停止すると述べています。
次の山場は12月となりますが、もし、議会が連邦債務上限引き上げに間に合わない場合、14兆1000億ドル（約1550兆円）規模の米国債市場は元利金の支払いが単に遅れる「テクニカルデフォルト（債務不履行）」が発生することになるとブルームバーグは報じています。
その場合、「リーマン・ブラザーズ破綻よりも米経済の痛手は大きくなる可能性が高い」と予測されます。
次のタイムリミットは、12月15日です（個人的には、来年秋が大きな山場だと考えています）。
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