つづくいじめ自殺事件をうけて、いじめを隠蔽した教師に対する罰則を明記した方針が、大阪で策定されました。教師に対しての罰則は、全国で初のこころみだそうです。メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』より、くわしくご紹介いたします。
「大阪市いじめ対策基本方針」に教師の懲戒処分
9月に入り、子供たちは始業式を迎えました。
昨日は、早々に都内の中学でいじめの話をしてまいりました。一人の先生が「いじめが一学期に発覚して、子供たちの間がうまくいっていないんですよ。いじめを受けていた子に言葉をかけてあげるような話を入れてもらえるといいのですが」と声をかけてくれました。このような先生の優しさや慈しみの目があることを子供たちに知ってもらいたいと思いながら「いじめに負けるな」と訴えてまいりました。
子供たちのいじめは、ある意味単純です。大人のいじめには、出世がからんだりお金が絡んだりすることもあると思いますが、子供たちが権謀術数を駆使するようなことはありません。
単に、「気に入らないからいじめる」だけのことです。「いじめるのが面白い」からいじめるという子もいますが、そんな理由であっても、基本的にターゲットは「気に入らない子」なのです。
この単純さがあるからこそ、教師がいじめを止めることができるのです。いじめがまだ芽のうちに、教師が加害者を「叱る」ことでいじめを止めることができるのです。しかし、いじめを止めることができるのにもかかわらず、いじめを止めない教師がいます。一度だけ「注意した」というアリバイだけつくって逃げてしまう教師もいます。
ブログにも書きましたが、8月25日、大阪市および大阪市教育委員会は教師が「いじめ隠蔽」を行った場合には懲戒処分するということを「大阪市いじめ対策基本方針」に明記し策定いたしました。全国で初めてのこころみです。
この「大阪市いじめ対策基本方針」に貫かれているのは「被害者の救済」の姿勢です。ここまで被害生徒の側に立ったいじめ防止基本方針は、かつてありませんでした。2013年6月には、「いじめ防止対策推進法」が成立しています。その中には「教師、学校には責務ある」とは載っていますが、私たちが強く要望していたいじめの隠蔽、いじめを放置、いじめに加担、いじめを助長、黙認した学校や教師に対しての罰則、懲戒については盛り込まれませんでした。
繰り返しになりますが、教師の懲戒規定は不可欠です。実際、いじめられた子供たちの自殺が相次いでいます。特に、夏休み明けのこの時期、毎年、毎年、自殺する子が何人もでているのです。子供たちを守るためには、教師の介入が、絶対に、必要です。「懲戒処分規定」が間接的ではありますが、教師がいじめから逃げることを防いでくれます。
私なりに、「大阪市いじめ対策基本方針」の要点をまとめてみました。
●隠蔽したら「非違行為」として学校、教師を懲戒処分
●重篤ないじめの加害生徒を「個別指導教室」で指導
（「大阪市西成区の生活指導サポートセンター」が「個別指導教室」を担う）
●「仲なおり」よりも「助ける」優先
●未確認でも被害者として扱う
●犯罪行為はすべて警察に通報
●被害生徒よりも先に加害生徒に転校の意志を確認する
●出席停止措置をためらわない
●被害者を流言、噂などの二次被害から守る
この大阪市のような懲戒処分を盛り込んだ「いじめ防止基本方針」を、全国に広げていきたいものです。また「いじめ防止対策推進法」も改正が必要です。
全国の保護者の皆様、サポーターの皆様、皆様の県、皆様の地域で議会や教育委員会に「陳情」をあげていただけると大変にうれしく思います。ぜひとも、ご協力を賜りたく、心からお願いいたします。尚、陳情書についてのご質問がございましたら、当事務所までご連絡ください。
いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
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