まず、私たちのクライアントである「法人」の番号。10月22日以降に書面が通知されることになりそうです。とりあえず、今回は受け取るだけですが、クライアントに「何ですかこれ？」と聞かれたときに回答できるようにはなっておきたいですね。個人番号は12桁。法人番号は13桁です。
あとは軽減税率の「案」ですが、いちいち買い物のときにマイナンバーをかざすことに本当になるんでしょうか…？ Tポイントカードを様々なところで「お持ちですか？」と聞かれてイライラしている人も多いでしょうから、余計イライラしそうです。
で、様々な地域によって割合にばらつきがあるのですが、どうも半分から7割程度の中小企業が「わかっているけど、未対応」だそうです。まさに未曾有のチャンスと言って良いと思います。
まずは既存のクライアントから、こうしたセミナーや説明会などを仕掛けていけば良いと思いますが、すでにクライアントがいる人向けのマーケティングを今日はご紹介します。新刊の中からのエッセンスです。
1.既存クライアントから事例を取る
新規でマイナンバーの対応業務を獲得する場合、実績が問われます。まあ、この時期なので実績が多い人の方が少ないでしょうから、最低限の信用担保というところでしょう。
自社のクライアントで、仲の良い方向けに無料か低額で対応をやってあげる。そのかわり、お客様の声をもらうということを徹底します。これで営業ツールができるわけです。
1-2.従業員＆家族向け説明会
ひとつの考え方として、今のクライアントが維持できれば、まず良しという場合には、顧客満足度を高めるという意味でサポートをしてあげるのもひとつです。
その際、従業員や従業員の家族にも向けて、説明会などをしてあげることも顧客満足度を高めます。
特に、一部では不安になっている人も多いため、不安を解消してあげることも士業の仕事のひとつかと思います。
2.マイナンバーで稼ぐか、入り口にするか
新規の顧客を取る場合、マイナンバーそのものの対応で稼ぐのか、それとも別のことで稼ぐのかでマーケティングの組み方が変わってきます。
マイナンバーで稼ぐならストレートに行く。セミナーや商談（情報交換、相談）をフロントエンドにマイナンバー対応の契約を取る。
これに対して、マイナンバーよりも自分のコンサルティング契約の方が高額で取れるということであれば、マイナンバー対応の仕事の価格を一気に下げてしまってもいい。
つまり、自分のコンサルの仕事をバックエンドとするために、マイナンバーの仕事をフロントにする、という考え方です。
どちらにせよ、自分が得意な方でいく。
何も持っていなければ、マイナンバーで勝負をかける。
強みを持っていれば、マイナンバーを武器にする。
さあ、マイナンバー通知まで1ヶ月を切りました。チャンスはまだまだ眠っています。
image by: 内閣官房
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