違法残業に関する事件から見えること
今年の7月、ある事件が話題を呼びました。
「ABCマート違法残業で書類送検 容疑の法人・役員ら」
東京労働局が、労働基準法違反容疑で法人としてのABCマートと、労務担当取締役、店舗責任者2人の計3人を東京地検に書類送検したというのです。
今までも残業問題で書類送検された会社はたくさんありましたが、それらと比べて1点気になるところがありました。
それは、今回のケースでは「残業代は適正に支払われていた」ということです。
今までのケースでは、残業が未払いであったり適正ではない(違法に低い)額しか支払われていなかったりということが圧倒的に多く、「しっかりと残業代を支払いなさい」という意味合いが多かったように感じます。
それが、今回は違います。
つまり、
「適正に残業代は支払っていても、違法な残業はダメ」
ということです。
この方向性は厳しくなることはあっても緩和されることはおそらくないでしょう。
今こそ、残業に対する全社的な取組みが求められるときです。
(なお、私は残業すべてに反対という訳ではありません。必要な分を適正にやることはなんら問題はありません。残業については、書きたい内容が多岐に渡りますので、また別の機会にも書きたいと思っています)
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