北を「核保有国」と認めるかが焦点
米国の外交政策プロフェッショナルや議会の専門家の間での議論の焦点は、北が核開発を放棄することを前提に交渉に応じるという長年の政策の失敗を反省して、ここまでで核開発を中止すれば交渉に応じるという「核保有国として容認する」政策に転換するかどうかである。これに対する安倍首相と取り巻きの反対論は、「そんなことをすれば、米国に到達する長距離ミサイルは開発中止になるが、日本を撃てる中短距離ミサイルは残ってしまう」というものである。
しかし、北朝鮮に日本に向かってミサイルを撃たなければならない理由は何もない。柳澤協二氏が言うように「脅威＝能力×意思」であって、能力があるから直ちに脅威ということにはならない。その証拠に、中国のミサイルを誰も脅威だとは言っていない。しかも、それで交渉が緒について、平和協定と米朝国交が成れば、朝鮮半島の非核化と軍縮のプロセスが始まり、北が食うや食わずで核開発に励まなければならない理由そのものが消滅に向かうので、日本は何も恐れることはない。むしろ、米朝対話を促すことこそ日本の平安を確保する唯一の道筋なのである。
image by: 首相官邸
