「年金廃止」を訴える専門家は、発言の重大性を認識しているのか

 

厚生年金保険料上限が平成29年9月に達し(共済組合はまだ先)、高齢化率もますます進む中(今は27%くらいだけど2060年頃には40%程になる)で年金を支払うから当然年金給付も今までより基準は下がる。一応、最低でも夫婦で現役男子の給与の50%以上の給付を確保という事にはなってますが、経済が成長しないままそれが確保できないとなった時はまた見直す事になっています。

まあ、年金は加入期間や給与や賞与が人それぞれ違うから金額も人それぞれ違うんですけどね。50%とか60%というのは、あくまでモデル的な感じという所であります。

ちなみに、その50%が果たせないと見込まれた時、67~68歳くらいまで年金支給開始年齢を上げて調整するのかもしれません。他国はとっくの昔に67~68歳支給開始年齢などを決めてたりするんですけどね。そもそも、65歳支給開始年齢になったのも日本は遅すぎるんですよ。本当は昭和55年から着手しておくべきだった事を野党や労働組合等の反対で20年くらい先延ばしされちゃったわけで…。結局その時その時にやるべき事をしなかったのが後世代のツケになったわけです。

というわけで、ザックリ歴史を振り返りましたが、今日はこの辺にして次回は総括として「そもそも私の年金はいくら貰えるの?」って事で、基本に戻って年金額を復習してみましょう。

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佐賀県出身。1979年生まれ。佐賀大学経済学部卒業。民間企業に勤務しながら、2009年社会保険労務士試験合格。
その翌年に民間企業を退職してから年金相談の現場にて年金相談員を経て統括者を務め、相談員の指導教育に携わってきました。
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